本日のマーケット
12月 8日(水) | 前日終値 | 増減 | ||
日経平均 | 円 | 28,860.62 | 28,455.60 | 405.02 |
為替 | 円/ドル | 113.77 | 113.57 | 0.20 |
NYダウ | ドル | 35,719.43 | 35,227.03 | 492.40 |
今日の東京株式市場は、大幅に続伸となりました。ニューヨーク市場も3指数とも続伸、オミクロン株に対しては、感染力は強いが重症化リスクは低くそうだとの見方が広がり、安心感がさらに拡大。それを受けて東京市場でもしっかりとした展開となりました。
優秀なおじさんほど、その場でサインしてしまう?
コロナ禍を経て、早期退職を募る企業は増加しています。東京商工リサーチによれば、2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が10月31日までに72社、1万4505人に達したそうです。前年同期(73社、1万5642人)から1社、1137人少ないですが、実施企業は10月末時点で、2年連続70社を超えた。また、対象人員も3年連続で1万人を超え、高水準が続いているようです。
そのような状況の中、サントリー新浪社長が定年延長にもの申すとして「45歳定年制」を提言し話題となりました。コロナを機にリモートワークを導入する企業も増え、働き方は大きく変化しています。
企業としても生き残りに必死で、そのターゲットとなっているのが、我々働かないおじさんと呼ばれている我々シニア層です。よくあるのが雇用先から一方的に条件提示され「この条件で退職してください。同意できなければ解雇になります」と言われたり、「あなたのポジションはもうありません。この場でサインしてください」と言われるケースです。特に、「これにサインしないと特別退職金も出さない」と言われると、みんな焦ってサインをしてしまいます。
このようば場合、絶対にその場でサインをしてはいけません。
一度持ち帰って弁護士や労働組合に相談するべきです。会社に対しては、「弁護士に相談する」と言ってもいいし、「家族や友人に相談したい」と言ってもいいので、とにかく1日でも時間をとるべきだと思います。 労使は対等ですから、労働者は雇用先の言われるがままではなく、自分の権利を守るために言うべきことは言うという姿勢が一番大事です。
どう回答すればよい?
「提示された条件は承諾できません。条件次第では退職も考えますが、いまの条件ならば働き続けることを選択します」と言って、会社に条件の再検討を要請することです。
ただ、難しいのはすでにその場でサインしてしまったケースです。すごくしっかりしたビジネスマンの方なのにその場でサインしてしまう人が結構いるんでだそうです。プライドが高いのでしょうか?そういった場合、交渉に苦労しますが「脅迫されてサインしてしまったものなので、労働者の真意に基づくものではない」という理屈で解決することもありますが、一度サインをしてしまうと労働審判にまで発展することが多くなるので弁護士に絡んでもらったり、結構、心身とも衰弱することが予想されます。
退職勧奨を受けても条件に納得できない場合は「働き続ける」といった、自分の要求が叶わなかったときの戦いに使える武器を忍ばしておきましょう。もし解雇されたら、裁判で戦ったり、メディアにも注目してもらうなどいろんな選択肢をちらつかせることも大事で、そういった切り札をもって戦うという気概が必要です。それは、会社にとっても安易に人材カットするという選択肢を再考させ、健全な経営を真剣に考えてもらうきっかけにもなると思います。
「45歳定年制」を再考しましょう。
45歳で定年退職して、その後の働き口があってきちんと生活できるならいいですが、いまの日本の労働市場はそうなっていないですよね。45歳で退職させられたら、多くの人はいまよりもかなり条件の悪い環境で働くことになってしまい、ひどい目に合うと思います。
逆に退職しても問題ない人たちも一部いると思いますが、そういったおじさんたちはすでに転職していたり、起業していたりと、定年でなくても自ら率先して次のステージに向かっています。
現在の日本の状況では、45歳で定年退職しても得をする人はほとんどいないと言えるでしょう。
また、日本は雇用制度が厳しくて解雇することが難しいけども、欧米は労働者を自由に解雇できるからそのほうが良いという議論もたびたびおこりますが、そもそも労働市場の形が全然違います。欧米は、一つの会社で退職したりクビになっても、ほとんどの方が別の企業に行って同じ条件で働き続けられるという労働市場になっています。
45歳定年制を導入するなら、そうした場合の幸運なライフプランを共有しておくとか、日本の労働市場を、欧米のように転職しても条件が悪くならないというような労働市場を造成してからにすべきです。
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