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早期退職 LIXIL割増金1400万円? リストラ最新情報

早期退職
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本日のマーケット

  2月15日(月)前日終値増減
日経平均30,084.1529,520.07564.08
為替円/ドル105.26104.930.33
NYダウドル31,458.4031,430.7027.70

 今日の東京株式市場は、3万円の大台を回復しました。1990年8月以来30年半ぶりの水準で、大幅な反発です。ニューヨーク市場が先週末、ダウ、S&P、NASDAQともに史上最高値を更新して終わっていたことが背景にあります。トランプ元大統領に対する弾劾裁判が無罪とあっさり決まったことも好感されたようです。また、日本国内においても緊急事態宣言の効果も出てきており、ワクチンの接種も今秋から開始される見通しであることも好感されたようです。

2020年は前年比2.6倍増!上場企業の早期・希望退職募集事情

 昨年(2020年)からのコロナ禍を受けて、上場企業でも経営・雇用情勢の厳しさが続いています。リストラを実施するところが増えており、一昨年(2019年)の構造改革のための黒字リストラから一転して実質赤字リストラにあたる早期・希望退職募集を発表する企業が後を絶ちません。

 2021年1月21日東京商工リサーチ社は、 2020年上場企業の早期・希望退職募集に関する最新の調査結果を公表しました。

 2020年に早期・希望退職募集を発表した上場企業は93社となり、募集社数はリーマン・ショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準とのことでした。また件数も、前年2019年の35社から2.6倍増と大幅に増加しています。
 募集を開示した企業は、直近の本決算で赤字が51社と半数を超えており、新型コロナウイルスの打撃で業績が悪化した上場企業が従来型の「赤字リストラ」に着手しているようです。

 募集を開示した93社を業種別に見ると、最多はアパレル・繊維製品で18社と、自動車関連と電気機器が各11社、外食と小売が各7社、サービスが6社でした。
 全体的に、コロナ禍によって業績が悪化した企業が多い結果となりました。

 特筆すべきは、2020年は年に複数回希望退職を募集した企業も8社あり、リーマン・ショック直後の2009年(16社)と同じ傾向であるということです。

LIXIL、希望退職に965人応募 募集人数を下回る

 LIXILは、新築住宅の市場が縮小し、事業構造の転換が必要だとして、希望退職の募集を1月12日~22日に実施しました。(退職日は2021年3月25日)対象は、同社に在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員(工場など一部部門を除く)。募集人数は全体の7%である1200人、応募者には特別退職金の支給と再就職支援を行うと発表しました。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1894661/00.pdf

 その応募結果について、LIXILは2月5日、965人が応募したと発表しました。募集の結果、特別退職金と再就職支援サービスにかかる費用として約136億円を21年3月期で「その他の費用」として計上するとのことです。この費用を単純に応募人数965人で割ると、ひとりあたり約1400万円になります。少なくとも1200~1300万円の割増金が出ているのではないかと思います。この金額は年収の1.5倍くらいのイメージでしょうか?

 LIXILは、国内新築住宅市場の縮小など、事業環境の変化に対応するための変革の一環として、希望退職プログラム「ニューライフ」を実施。事業変革の加速と同時に、社外へのキャリアを選択する従業員を支援することを目的としています。
 また同社によると、今回の応募において募集人数を下回っていますが、事業再編や働き方改革などの施策が進んでいることから、22年3月期までに見込んでいた販管費の削減額は実現可能だといいいます。今回の結果によって、22年3月期以降に年間約82億円の人件費の減少を見込んでいるとのことなので、応募者一人当たりの年収は850万円くらいの方たちが希望退職に応募したということですね。

 希望退職プログラムに伴う費用が当初の想定より少ないことや、販管費の削減が進んだこと、また国内新築市場の回復が進んだことなどにより、21年3月期の連結業績予想を上方修正。売上高に当たる売上収益は前期比8.9%減の1兆3800億円、純利益は2.6倍の330億円を見込んでいるとのことです。

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