本日のマーケット
| 2月18日（木） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 30,236.09 | 30,292.19 | -56.10 |
| 為替 | 円/ドル | 105.63 | 105.85 | -0.22 |
| NYダウ | ドル | 31,613.02 | 31,522.75 | 90.27 |
今日の東京株式市場は、小幅に続落となりました。日経平均は0.19%の値下がりでしたが、値下がり銘柄数は78%が下落という構成となっていて、ほぼ全面安といえる状況。ファーストリテーリングが日経平均に170円近くのプラス寄与となっており、ファーストリテーリングに支えられたという相場でした。
｢希望退職募集｣という名のリストラが相次いでいます。
まだ早期退職の準備ができていないという方は、以下の退職勧告マニュアルを参考に防衛策を検討してみてください。準備ができていない段階で退職をするのはきついですよね。
最近ニュースで薄々感じているかと思いますが、東京商工リサーチの調査によると、2020年に希望退職募集を実施した上場企業は前年の2.6倍の93社。募集人数は判明した80社で1万8635人に達し、募集企業数、募集人数ともにリーマンショック後に次ぐ規模になっています。そして、その勢いは2021年になっても止まりません。
希望退職は、通常の退職金にプラスして割増退職金と再就職支援会社による支援措置のパッケージ付きで募集が行われるケースが増えてきています。そして、割増退職金を月給の24〜36カ月分支給する企業もあります。ちなみに三菱ケミカルは50か月分を支給すると発表しています。↓↓↓↓
残ってほしい社員、辞めてほしい社員の選別
この希望退職は、｢希望｣する人が手を挙げるので、一方的なリストラ（クビ切り）でないと思う人もいるかもしれませんが、実際はそうではないようです。
｢希望退職に応じるかどうかを決める権利は社員にあのですが、それでも上司らが、面談などで繰り返し応募を促すケースが相次いでいるケースがあるようです。あるメーカーの営業職の40代男性が、応募する気もなかったのに会社側から｢希望退職者制度の内容を説明したい｣と言われ、3回の面談を申し込まれたそうです。
1回目の面談では｢今後も残ってやっていける自信はありますか。別の生き方もある｣などと言われ、｢他に説明したいことがある｣と設定された2回目の面談では、｢あなたの評価は高くない｣などと希望退職を促されたとの事例があるようです。
これは事実上の退職勧奨です。｢応募してほしい｣とか｢他社で活躍の道を探してはどうか｣と言う退職勧奨は法的には問題ないものの、｢辞めろ｣とか｢クビだ｣と発言すれば強要として違法行為になりかねないから会社としても慎重になります。
実は希望退職募集に際して、個別面談による退職勧奨は過去に何度も繰り返されてきています。希望退職募集に際しては、事前の準備含め3か月かかるそうです。募集公表前に不採算部門の整理縮小などの事業計画の見直しによる経費削減目標を策定し、人員削減規模と部門別の削減人数を決めて、希望退職募集の公表後に部門長による全員との面談では、応募しないで残ってほしい社員の遺留と退職してほしい社員の退職勧奨が行われるそうです。
実はこの面談時の「マニュアル」が存在するそうです。人材サービス会社の協力で作られるようです。人材サービス会社としても、退職された方がそのまま自社のサービスを利用してくれれば売り上げとなりますので当然協力しますよね。その際に面談する方を以下の3つのタイプに分類するそうです。
- 残留者：厳しさを認識させ、今後の活躍を期待する
- 本人選択：厳しさを認識させ、本人の選択に委ねる
- 退職候補者：社外での活躍を促す
これはABCランクと呼ばれてるそうで、対象者全員の面談前に、残ってほしい人（残留者）と退職してほしい人、さらには留まるか退職するかを本人に選択させる人を選別します。もちろんここでのターゲットは、退職候補者の社員です。
退職候補者の社員へは、次のような勧奨がなされるようです。
｢あなたの当社での将来性や社内の他部門への配置転換の可能性などを含め、慎重に検討しましたが、社内であなたのキャリアを十分に生かせるポジションがなくなっています。あなたは自ら今後のことについて考えていただき、この会社で培ったキャリアを社外で活用して活躍することで、あなたの今後の活躍の場を見出していただきたいと考えています。また、今回の『希望退職者制度』は、会社として最大限の支援を行うことが会社の責務であるとの考えて、提案されているのです｣
言い回しが慎重ですが、要するに割増退職金を支給するので退職してほしいと言っている。こう言われて、当然反発する社員もいるでしょう。そのためのQ&Aもマニュアルには記載してあるそうです。再就職支援をすると言っても、本当に早期退職した社員を親身になって、フォローしている会社はあるのでしょうか？
そして退職勧奨を行う部門長も心労が絶えないようです。部門として削減目標が定めれれていますので、目標達成できなければ、今度は退職勧奨される側になるということです。
ではこのようなときの対応はどうすればよいでしょうか？
以下の記事を参考にしてみてください↓↓↓↓
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