本日のマーケット
| 9月 2日（木） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 28,543.51 | 28,451.02 | 92.49 |
| 為替 | 円/ドル | 109.98 | 109.99 | -0.01 |
| NYダウ | ドル | 35,312.53 | 35,360.73 | -48.20 |
今日の東京株式市場は、4日続伸の小幅高となりました。今週だけでも902円高で地合いとしてはよくなってきています。JR西日本の大規模増資発表の影響で、JR3社が大幅に売られています。今回のコロナでやられた財務面の立て直しも計画しているようです。しかし半導体関連などのハイテク株が上昇したことより前日比続伸で終わりました。
60歳で辞めたいならやっておくべき5つのこと。
別の記事でも紹介させていますが、最近、「FIRE」という言葉が注目されています。FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの略で、『経済的な自立を実現させて、仕事を早期に退職する生活スタイル』のこと。このFIREの考え方にには憧れるものの、いざ実行となるとできない言い訳を始めてしまいますよね。ましてや50代になってから、そんなことを考えても遅いですよね。でも、人生100年時代と呼ばれるようになり、定年が70歳まで延長されるようになってきた現在では、60歳で仕事を辞めることはできるかもと考えてしまいます。
とはいっても、現実的には、家のローンや子供の教育費が残っていたりしていて、誰でも60歳で仕事が辞められる状況ではありません。それでは、60歳で仕事を辞めたい人は、どういうことをしておくべきでしょうか？
1）住宅ローンは完済、教育費は別貯め
一番避けたいのは、リタイア後も多額の固定費がかかることです。リタイア後の基本生活費はできるだけコンパクトにしておいたほうが良いですね。
まずは、住宅ローンの返済が60歳までに終わるようにしておきましょう。住宅ローンの返済が残っていると、家計の収支はかなり悪化します。退職金でローンを完済する計画もアウトと言います。退職金はリタイア後の生活の基盤となるものだからです。現役時代に住宅ローンは完済するよう計画＆実行をするようにしましょう。
同様に、60歳を超えても子どもの教育費がかかる人も要注意です。教育費は予想以上にかかります。自分たちの老後のお金を教育費にあてることは厳禁です。最低でも子供の教育費は自分たちの老後のお金とは別に貯めておくものですね。
2）個人型確定拠出年金iDeCo等で年金上乗せ
次に、老後の生活の支えとなる公的年金（老齢年金）を見てみましょう。60歳から70歳（2022年4月からは75歳）の間で好きな時から年金が受給できます。65歳以降に年金を受け取る「繰り下げ受給」をすると、65歳で受け取るはずの基準額より1カ月あたり0.7％年金額が増額されます。70歳まで繰り下げをすると42％、75歳までで82％も65歳受給時より年金額が増えます。生涯受け取れる年金ですから、長生きのリスクに備えるために、少しでも年金額を増やしておきたいところです。ただし、年額39万円の加給年金がありますので、そのことも頭に入れておくべきです。
「繰下げ受給」をするためには、私的年金を準備することをお薦めします。私的年金で生活する期間を設け、公的年金の受給開始を遅らせるのです。年金額を増やすと、年金だけで生活できる可能性が高くなります。60歳でリタイアするなら、少なくとも、70歳までは私的年金等で生活費をまかない、70歳以降から公的年金を受給するという計画を立てましょう。
この私的年金として、税制メリットがある「個人型確定拠出年金iDeCo」を利用するのが良いと思います。年金の上乗せをしっかりしておくことが大切です。
「iDeco」は受け取り方で税金の取られ方が大きく変わりますので、下記記事を参考に賢い受け取り方をあらかじめ把握しておくことをお薦めします↓↓↓↓↓↓
3）受給できる年金額を確認
老後生活の収入は公的年金がメインとなります。その年金額を知っておかないと、リタイア可能かどうかも判断できません。将来の年金額を知るには、「ねんきんネット」を利用しましょう。年金記録を確認し、年金見込額を試算することができます。将来の働き方などで年金額の変化をシミュレーションすることもできます。
毎年、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に記入されているアクセスキーと基礎年金番号があれば、すぐに利用することができます（アクセスキーがなくても、基礎年金番号がわかれば利用できます。基礎年金番号がわからない場合は、ねんきん定期便から基礎年金番号を知ることも可能です）。
この年金の手取り額は、人によって様々です。簡単に計算できる方法を紹介しています↓↓↓↓↓↓
4）基本生活費を把握
老後の家計の収入がわかったところで、次は支出を把握していく必要があります。当然、毎月の生活費が年金受給額以内におさまる家計簿を目指したいからです。一般的には、リタイア後の生活費は現役時代の7割程度を目指すのが良いといわれています。そのため、現役時代の生活費を把握していきましょう。マネーフォーワードなどのアプリを使用すれば、簡単に家計簿管理ができます。
現在の生活費を把握できれば、老後の生活費も予想できます。税金やマンションの管理費などは現在の金額を、食費や交際費などの生活費は今の7割と仮定して老後の生活費を予想するのが良いと思います。
5）60歳までに貯めるべき金額を把握・計画
最後に、60歳までに用意するべき預貯金額を知ることです。つまり、その金額を貯めることができるのであれば、60歳リタイアは可能ということになりますね。
3）で年金収入を、4）で老後の生活費を把握することができたとします。まずは、年金収入で老後の生活費がまかなえるかどうかがポイントです。年金受給の繰り下げなどを検討し、まずは基本生活費を年金額内に収められたら、早期リタイアはOKですね。
年金額が少なくて基本生活費がまかなえそうになければ、赤字額の総額をだしてみましょう。靱江氏100年時代ですので、100歳まで生きると考えて計算すると安心です。最低でも、その金額を60歳までに預貯金等で用意すべきですし、それができないと60歳でリタイアは難しいという計算になってしまいますね。
次に、基本生活費以外に必要になりそうなお金を把握する必要があります。リタイア後に海外旅行に行きたい、月に一度は温泉旅行に行きたいなどの基本生活費とは別の費用。郊外にお住みの方は軽自動車は必要ですね。そして、マイホームのリフォーム代なども予定があれば加算していきます。
更に体が不自由になったら有料老人ホームに入りたいなどの希望がある場合は、これも必要な金額を試算しておきます。これらの老後のイベント費用の総額をだしてみましょう。
最後に、医療費や介護の費用も考えておかなくてはいけません。予備費も含めて1人あたり2000万円は考えておきたいところです。かなりハードルが高くなってきましたが、これらの総額が60歳までに貯めるべき金額となります。
毎月の赤字、老後のイベント費用、医療介護費を60歳までに貯める！
これらの老後の基本生活費の赤字分（基本生活費が年金でまかなえない場合）、老後のイベント費用、医療費介護費といった老後に必要となるお金が把握できました。憂いなく60歳で仕事をリタイアしたい場合は、その金額を60歳までに用意する必要があります。
退職金などを考慮し、残りは60歳までに貯められるように計画をたてましょう。かなりハードルが高いですがそれが実行できれば、60歳でリタイアが視野に入ってきますね。今現在の生活費の把握、老後費用の設定、計画的な貯蓄計画と実行ができれば、60歳で仕事を辞めることが可能になりますね。
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