本日のマーケット
1月26日(火) | 前日終値 | 増減 | ||
日経平均 | 円 | 28,546.18 | 28,822.29 | -276.11 |
為替 | 円/ドル | 103.79 | 103.73 | 0.06 |
NYダウ | ドル | 30,960.00 | 30,996.98 | -36.98 |
今日の東京株式市場は、反落しました、ちょっといっぷくです。ヨーロッパのロックダウンの情報やメルク社がワクチンの開発を中止すると発表したこともあり、景気敏感株が下落した模様です。29,000円超えが視野に入ってきていると言えるのですが、いつ抜いてくるのかが楽しみです。
三菱ケミカルの人事異動は原則公募制
三菱ケミカルは、4月から新人事制度を導入すると発表しました。昨年11月4日にキャリアチェンジ・サポート・プログラムという名のものとで早期希望退職を募集し、最大50か月分の割増金を加算との報道がありましたが、その後の動きについて情報を得たので紹介します。
発表した新人事制度とは、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化など環境変化が加速していることを踏まえ、従業員の職責と成果の適正な評価や主体的なキャリア形成を主眼とした制度に変えるそうです。
人事異動は基本公募制とするとの他に、本人の同意のない一般社員の転勤を廃止。また、来年から定年を60歳から65歳に変更し、将来は定年廃止も検討するとのことです。
50ヵ月加算の割増金がもらえる早期退職の募集期間が2020年12月18日で終了しているので、このタイミングで定年延長を発表してきています。会社にしがみついてきたけど、50か月分の加算割増金に心を動かされて手を挙げた残念なおじさんはさぞかし地団駄を踏んだのではないかと思います。
透明性のある処遇・報酬として、管理職は職務記述書に基づくグレード制度とし、一般社員は職務をベースとした役割等級制度に変えるとのことです。
そして、主体的なキャリア形成として、人事制度は公募制に変え、本人の同意のない転勤は廃止するとのこと。これはできるのならば良い制度ですね。子供が小さいうちは家族一緒にいたいし、家族そろっての引越しも家族それぞれに負担が大きく不合理と感じていました。
また、多様性の促進と支援として、定年延長から将来廃止を検討とのことで、退職給付制度は、退職給付年金制度から前払いまたは、確定拠出型の選択できるようするとのこと。この動きも時代にあっていますね。
https://www.m-chemical.co.jp/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/01/13/mcc.pdf
電通「リストラという考えは1ミリもない」
個人的には、電通でおこなった1ミリもリストラという考えはないという「社員の個人事業主化」が今後増えてくるのではないかと考えています。サラリーマンは最も理不尽な業務形態であると考えていますので、その解決策の一つとして「社員の個人事業主化」はやる気があり、ポジションがなくなった管理職には許容できる働き方ではないかと思います。会社からしても、社会保険料が圧縮できるので大きなメリットですね。
「人生100年時代」などと言われる中、老後2000万円問題が話題になったように不安を煽られ会社にしがみつくだけでない、「個人事業主」という攻めの選択肢もあったほうが良い。これまで培ったスキルや知識をアップデートし、自分自身の力で活躍する場を切り開くという気概を持ちたいものです。
個人でそれを実施するのはリスクが大きいため、その支援を会社が行うという制度があってもよいと思います。
なお、電通では2015年に実施した早期退職では、300人の募集に対して104人の応募者数だったが、今回の「社員の個人事業主化」の制度では230人の応募があったとのことです。ちょうどリスクとリターンのバランスがとれている制度のような気がします。
70歳就業法
4月から施工される「70歳就業法」では、フリーランスとしての業務委託や起業した人との業務提携なども制度として導入促進を行われるようですので、今後、各社で導入が進んでくるのではないかと思います。
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