本日のマーケット
| 5月 17日（月） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 27,824.83 | 28,084.47 | -259.64 |
| 為替 | 円/ドル | 109.10 | 109.34 | -0.24 |
今日の東京株式市場は、先週末の米国市場3指数の上昇を受けて、日経平均も上昇するかと思われましたが、結果下落して取引を終えました。非鉄金属が下落率トップとなっています。
パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で狙いはバブル入社組？
以前早期退職時の割増金で、三菱ケミカルが2500万円との記事をご紹介しました（※下記記事）が、それを上回る金額の情報を得ましたので、紹介します。2500万円あれば、退職金と合わせて4500～5000万円になるので、その金額で資産運用すれば、3%の利回りで11~13万円／月になるので、セミリタイヤは可能となります。同様条件で募集が行われたら速攻で手を上げようと考えていましたが、ホワイト企業と推定される三菱ケミカルより、早期退職割増金を上回る会社があったとは驚きです。
※三菱ケミカル早期退職割増金2500万円
今年の10月に、パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を加算するとのことです。割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されているらしく、その金額は、パナソニックならではの破格の大盤振る舞いと言えますよね。
また、希望する社員は転職活動に必要な「キャリア開発休暇」を取得したり、外部の人材サービス企業による「再就職支援」を受けられたりするとのこと。これらはすでに他社がおこなっていることなので、特に目新しいということではなさそう。対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員（管理職と組合員の双方）。ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる再雇用者（64歳10カ月以下）も含まれるようです。
今回の早期退職制度の拡充について、パナソニックは建前では「人員削減を目的としたものではない」という姿勢を貫いているようです。募集の理由は、従業員の自律的なキャリア形成を支援するための制度であり、リストラではないことを強調しているようです。しかし、次の割増額の分布をみると、今回の制度がバブル入社組を標的にした「壮絶なリストラ」であるように見えます。
実際にパナソニックの管理職の割増金のレート（支給月数）を見てみると、
・50歳＝支給額50カ月
・51歳の支給額49カ月、
・52〜53歳の支給額48カ月
・54〜55歳の支給額47カ月
となっています。パナソニックの経営陣が「50〜55歳」を辞めてほしいメインターゲットとしているのは明白のようです。
割増金の相場が「24～36ヵ月でも多いくらい」と言われていますので、パナソニックの経営陣の本気度が伺えます。
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