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本日のマーケット

  3月 9日(火)前日終値増減
日経平均29,027.9428,743.25284.69
為替円/ドル108.94108.860.08
NYダウドル31,802.4431,496.30306.14

 今日の東京株式市場は、4日ぶりの反発となりました。130円くらい下げる場面もありましたが、終盤にかけてジワリ上昇。昨日の米国市場でダウ大幅高、NASDAQ大幅安の状況だったので難しい動きでしたが、アジアマーケットと米国先物が上昇していたので、それを受けた動きと見ています。米国のNASDAQ大幅安は、金利の上昇が進むとの予測によるものだと推測します。

年金の「繰上げ受給」と「繰下げ受給」の損益分岐点

 ちょっと早いけど、60歳近い歳での退職するとすぐに、退職金や年金、雇用保険に関することなど、しなければならない手続きが山ほど出てきます。

今回は、その中の年金についてお得になる方法と注意点をご紹介したいと思います。

年金の「受給開始年齢」は”損益分岐点”で!  定年後もバリバリ働く人、長生きに自信がある人は繰下げで超お得。

 定年退職後の生活の支えとなるのが「公的年金」ですが、実は自動的に支給が始まるわけではありません。そう、自分で手続きをしなければならないのです。
 支給開始年齢は原則65歳ですが、手続きの際に60歳から70歳(※年金改正法が施行される2022年4月以降は、60歳から75歳)の間で選ぶことができるようになっています。

 65歳より早く受け取る場合は「繰上げ」となり、65歳より遅く受け取る場合は「繰下げ」となります。

 繰上げする場合、支給開始時期を1カ月早めるごとに、支給額が0.5%ずつ減額されます(2022年4月以降は0.4%ずつ減額)。一方、繰下げする場合は、支給開始時期を1カ月遅らせるごとに、支給額が0.7%ずつ増額されます。たとえば、65歳で年間192万円の年金が支給されるおじさんのケースでシミュレーションしてみます。支給開始時期を5年間繰り下げ70歳からの支給にすると、1年間でもらえる年金は42%アップの272万円になる。さらに10年間繰下げて、75歳からの支給にすると、1年間でもらえる年金が84%もアップし、353万円超になります。
 60歳以降も働いて給与を受け取る場合、繰上げ申請をしても、給与と年金の合計が月28万円(2022年4月以降は47万円)を超えると、年金はカットされてしまいます。65歳以降も給与と年金の合計が月47万円を超えるとカットされるので、バリバリ働く予定なら繰下げを選ぶのもよいかと思います。

 逆に、「お金は元気なうちに使いたい」などの理由で、繰上げを検討している人も多いはずですね。そこで参考にしてほしいのが、繰上げ・繰下げした場合の「損益分岐点」です。繰り返しになるが、仮に繰上げして60歳から年金を受け取ると、支給額は65歳受給スタートのケースより減額されます。したがって、65歳から受け取る場合と比較すると、どこかで年金の”累計受給額”は逆転する。その損益分岐点となる年齢を示したのが以下となります。
 ※65歳で年金の受給を開始した場合に月額16万円・年額192万円もらえる人の事例として算出。

受給開始年齢年間受給額増減率損益分岐年齢
60歳145万9200円-24.0%80歳
61歳155万1360円-19.2%81歳
62歳164万3520円-14.4%82歳
63歳173万5680円-9.6%83歳
64歳182万7840円-4.8%84歳
65歳192万円0.0%
66歳208万1280円8.4%77歳
67歳224万2560円16.8%78歳
68歳240万3840円25.2%79歳
69歳256万5120円33.6%80歳
70歳272万6400円42.0%81歳
71歳288万7680円50.4%82歳
72歳304万8960円58.8%83歳
73歳321万240円67.2%84歳
74歳337万1520円75.6%85歳
75歳353万2800円84.0%86歳
表. 繰上げ、繰下げ受給時の損益分岐年齢一覧表

 60歳から年金を受け取った場合、80歳を超えたところで、65歳からの本来受給の累計額を下回ることになります。

 以上からお分かりのように、長生きすればするほど、繰上げした場合は、受給総額は損してしまいます。逆に、繰下げした場合は、長生きしないと損をします。75歳まで繰下げした場合、65歳からの本来受給の累計額を上回るのは、86歳以上になってからとなります。
 自分が長生きしそうか、そうでもないかを元気なときに想定するのは難しいですが、慎重に判断しないと、後で後悔する可能性が高くなります。59歳の誕生日には「年金定期便」が封書で届きます。通常のはがきより詳細な内容なので、見込額だけでなく、年金の加入期間や標準報酬月額などに間違いがないかしっかり確認のうえ、退職後の生活をどうしたいか、それを実現するためには年金の受け取りを道のようにすればよいかを考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

繰下げ受給にも弱点、繰下げ受給に向かない人

 繰下げ受給をすると、年8.4%の増額になり、70歳まで繰り下げると最大42%の増額になります。これはどんな金融商品と比べても安全でしかも高利回りの商品と言えると思います。

 しかし、繰下げ受給も弱点がありますし、繰下げ受給に向かない人もいます。繰下げ受給の注意点について説明したいと思います。 配偶者が年下の場合は、「加給年金」を受け取れなくなるのです。 加給年金とは、厚生年金のの家族手当のようなもので、繰下げ受給をしている間は、加給年金が停止になります。
 また、加給年金が終わった後は振替加算がありますが、こちらも受け取ることができません。 下記の記事で確認していただければわかるように、加給年金はそれなりの額になります。加給年金は受け取ったほうが得な場合が多いといえます。↓↓↓

繰下げ受給をする方法があります。

 実は、加給年金に関係するのは厚生年金だけで、基礎年金は関係ありません。ですので、厚生年金だけを65歳から受け取り、基礎年金を繰下げ受給するという方法があります。
 手取りは42%の増額になりませんが、結果としてはお得です。

税金についても注意が必要です。

 繰下げ受給をすると年金の受取金額が大きくなるので、所得税や住民税、社会保険料などが増えます。 税金や社会保険料が高くなるから、繰下げ受給は「損」だという意見もありますが、本当でしょうか。 繰下げ受給をする本来の目的は、年金収入を増やすことにあります。受給額が増えた以上に税金や社会保険料は増えません。また、受給額がもともと少ない人ほど、税金や社会保険料の影響は少ないといえます。
 70歳まで繰下げると最大42%の増額になるのですが、手取り金額ではそこまで増えません。税金や社会保険料やお住まいの地域によって住民税が異なってきますので一概にはいえませんが、42%より少なく、35~32%ぐらいアップのイメージです。ですので、損益分岐点も、2~3年ほど遅くなりますが、長生きできるおじさんは楽勝ですよね。

年金の手取り額を計算したい方は以下の記事を参考にしてください。↓↓↓

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