本日のマーケット
9月 22日(水) | 前日終値 | 増減 | ||
日経平均 | 円 | 29,639.40 | 29,839.71 | -200.31 |
為替 | 円/ドル | 109.50 | 109.21 | 0.29 |
NYダウ | ドル | 33,919.84 | 33,970.47 | -50.63 |
今日の東京株式市場は、続落となりました。中国恒大集団の経営問題で利払い情報が流れ一時上昇がみられましたが、今晩のFOMCの結果発表が控えていることもあり、様子見の展開でした。
ホンダの早期退職制度の実施の概要
ホンダが早期退職の希望者を募集し、その応募に2,000人以上の社員が手を挙げました。早期退職者の募集は決して珍しいことではありませんが、今回のホンダのケースは退職金が優遇されている点などが特徴的で、何としてでも多くの人に早期退職して欲しかったという経営の意思を感じました。
ホンダが今回早期退職者の募集対象としたのは、55歳以上64歳未満の社員になります。早期退職者の募集は約10年ぶりのことで、2021年4月に募集を開始していました。当初は応募者の人数を1,000人程度と想定していたようですが、結果として想定の2倍以上の社員が応募したことになります。
ホンダの日本国内における社員数は、子会社を含めると約4万人(2021年末時点)に上ります。ということは、今回の早期退職で国内の社員の約5%がホンダを去ることになります。ちなみに、すでに7月ごろから実際にホンダを退職した人が出てきているようです。
今回の早期退職で「億り人(おくりびと)」になった人が多数!?
そして今回の早期退職者の募集では退職金が非常に優遇されています。
報道などによれば、通常の退職金に最大で賃金3年分が上乗せされる形とのことです。そうなると、1億円近くの退職金を受け取ってホンダを去る人も少なくないと思われます。退職時点で数千万円の貯蓄がすでにあった人の場合、今回の早期退職で「億り人」となったでしょう。
逆に、ホンダはなぜそうまでしてベテラン世代に会社を去ってもらいたかったのでしょうか。理由は電気自動車(EV)へのシフトが世界的に加速する中、一刻も早く世代交代を進めたかったとの思惑からだと思われます。
「自動運転化」のためにも世代交代は必須
また、電動化だけが理由ではありません。自動車のコネクテッド化や自動運転化などの流れが加速していることも、ホンダが世代交代を急ピッチで進めたいと思っている理由だと思います。特に自動運転化に関する市場は、自動車メーカーだけではなくIT企業も参戦して開発競争が激化しています。どの企業がこの次世代技術で主導権を握ることができるのか、まだまだ分からない状況なのです。
一方、今回の早期退職者の募集でホンダを去る人は、今後どのような生活を送るのでしょうか。もちろん2,000人にも及ぶ人数ですので、十把一絡げに考えることはできませんが、中には自動運転車の開発を手掛けているGoogleやAppleなどのIT企業に就職する人も出てくるかもしれないです。
自動車業界は大きな変化のときを迎えている
今回、ホンダの早期退職者の募集についての記事でしたが、EVシフトや自動運転化は、ほかの自動車メーカーでも進めなければならないことです。そのため、トヨタや日産も大規模な早期退職者の募集を今後行う可能性は極めて大きいですね。引き続き自動車業界の動向から目が離せません。
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