早期退職　定年まで働けないが7割、おじさんサラリーマン

本日のマーケット
2021年1-3月　上場企業「早期・希望退職」実施状況:東京商工リサーチ
約7割が「定年まで働けない」と回答。
転ばぬ先の杖。準備を始めましょう。

本日のマーケット

		4月 7日（水）	前日終値	増減
日経平均	円	29,730.79	29,696.63	34.16
為替	円/ドル	109.87	109.74	0.13
NYダウ	ドル	33,430.24	33,527.19	-96.95

　今日の東京株式市場は、小反発となりました。大阪でのコロナの拡大に対する警戒感が広がっているのと、米国が北京オリンピックをボイコットするのでは？という情報も入ってきており、上値展開への重しになったようです。

2021年1-3月　上場企業「早期・希望退職」実施状況:東京商工リサーチ

　2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年同期23社）で、前年同期の約2倍のペースで推移しており、人数はすでに9505人を数え、前年同期（4447人）の2倍以上で、リーマン・ショック直後の2009年（1万60人）に次ぐ、12年ぶりの高水準で推移しているとのことです。
　2019年秋以降、消費増税、新型コロナ感染拡大による消費低迷を背景に、アパレル・繊維製品をはじめ、外出自粛や緊急事態宣言により業務を縮小せざるを得なかった観光でも実施が目立ち、新型コロナの深刻な影響は上場企業でも人員削減などの形で顕在化してきています。
　今後、2月期・3月期決算企業の決算発表や雇用調整助成金の特例措置終了が控えています。コロナ禍からの業績回復に時間を要するBtoC関連を中心に、上場企業の早期・希望退職募集がさらに加速する可能性が大いに考えられます。

業種別　アパレル・繊維製品と電気機器が各7社でトップ

　2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場41社の業種別では、消費増税や外出自粛・在宅勤務の広がりで販売低迷が続くアパレル・繊維製品、拠点や既存事業の集約が進む電気機器がそれぞれ7社で並びました。
　とくに、アパレル関連では業界最大手のワールド、三陽商会が2年連続で募集を発表し、コロナ禍による消費の落ち込みが直撃しています。
　次いで、サービス業が4社で、いずれも観光関連でした（観光関連の募集は、過去10年間ありませんでした）。運送（2社）も2013年以来、8年ぶりの発生でした。新型コロナの影響は業種による差が大きく、結果、雇用面でも明暗を分けています。

「新型コロナウイルス」関連を実施理由にあげた上場企業は　6割超の27社

　2021年に募集を発表した41社のうち、新型コロナウイルスを実施理由の一つとしてあげた上場企業は27社で、全体の65.8％を占めました。観光関連が全4社、運送も全2社で、いずれも新型コロナを実施の理由としてあげています。さらに、外食も全2社が新型コロナを理由としており、長引く外出・会食の自粛が経営に大きく影響しています。

募集人数1000人以上の大型募集は3社、2020年1年間（2社）を超える

　募集人数では、日本たばこ産業がパートタイマ―、子会社の従業員を合わせて計2950人が対象となり最多となりました。次いで、KNT-CTホールディングスが1376人、LIXILグループが1200人で、1000人以上の大型募集は3社に達した。すでに3月末時点での1000人以上の大型募集は、2020年の年間（2社）を超えています。
　一方、募集人数100人以下（若干名含む）も22件（構成比53.6％）あり、中堅企業の実施に加え、拠点の閉鎖や部門別での実施など小規模の募集も散見されています。4月以降も小規模での募集の発表が続いていますので、今後も増えることが予測されます。

約7割が「定年まで働けない」と回答。

ジョブ型雇用でおじさん会社員が苦境に

　働き盛りであるはずの40～50代のおじさん会社員の約7割が「定年まで会社で生き残れない」と感じているとのアンケート結果があるそうです。

　その理由を紐解くと「業績の悪化」（54.3％）が最も多く、コロナ禍の影響を色濃く感じさせる結果となりました。ただし、注目すべきは2位の『年功序列の廃止』（25.1％）です。働き方改革を推し進めていた企業に新型コロナが直撃し、いよいよ抜本的な組織構造改革が必要になり、ジョブ型雇用の採用や管理職削減に舵を切る企業が増えているようです。

　ジョブ型雇用とは、取り組むべき職務内容（ノルマ）を明確に定義し、労働時間ではなく“成果”に応じた報酬が支払われる雇用形態のことです。バブル崩壊後も日本企業に根づかなかった欧米型の成果主義ですが、今回のコロナで年功序列制度からシフトする勢いです。「日立製作所や富士通などの企業がすでにジョブ型への転換を表明しました。このトレンドは中小企業にも広まると考えられています。

コスト競争にさらされ続けた企業が、いよいよ人材を抱えられなくなっている

　勤続年数や役職にかかわらず、定められた職務できちんと成果を出せば報酬が得られる一方、ノルマ未達や貢献度不足という基準が明確化されるため、これまで年長者というだけで給与が約束されていた中高年会社員は給与減や、最悪の場合リストラに遭うことになります。
　ジョブ型雇用を取り入れた金融系の企業人事担当者は、企業側の思惑について次のように明かしています。
「年功序列は会社の成長拡大が前提の制度。この状況下で続けていくのは難しい。ただでさえ政府から『70歳まで雇用を守りましょう』とお達しが出ていて、どこかでコストカットしないと経営を維持するのに必要な人材の雇用さえ守れなくなってしまいます」
　ジョブ型雇用の推進は、コスト競争にさらされ続けた日本企業が、いよいよ人材を抱えられなくなっていることを表しているのです。

リモートワーク定着で発生した「管理職不要論」

　そしてもうひとつ、今の労働市場でトレンドなのが、「管理職の削減」（17.3％）です。
今年1月、NHKが50代を対象に管理職3割削減を発表し、組織の最適化を目指すとしました。コロナ禍において最も働き方の変革を突きつけられたのが管理職であり、リモートワークが一気に普及し、職場で部下に命令し、サボらないか監視していただけの管理職は『いなくても大丈夫だな』とメッキがはがれてしまったようです。
　前述のジョブ型雇用と相まって、人と組織を生かすプロの管理職になれない40～50代のおじさん会社員は、企業のコストカットの標的にされているそうです。コロナで加速した社内サバイバル、会社員にとってかつてないほど厳しい闘いが巻き起こっているようです。