本日のマーケット
| 4月 8日（木） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 29,708.98 | 29,730.79 | -21.81 |
| 為替 | 円/ドル | 109.06 | 109.84 | -0.78 |
| NYダウ | ドル | 33,446.26 | 33,430.24 | 16.02 |
今日の東京株式市場は、小反落となりました。86%の銘柄が下落しています。小型株が幅広く売られました。東京都が「蔓延防止等重点措置の適用」を国に要請したことも影響しているものと思われます。
2022年4月から受給開始時期の上限が75歳に延長
現在、iDeCoで運用したお金は、一時金や年金など老齢給付金の受取方法を選び、70歳までに受給を開始しなければなりません。
しかし、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、2022年4月からiDeCoの受給開始の上限年齢は、現在の70歳から75歳に引き上げられます。 これに伴い、iDeCoの老齢給付金の受給開始時期は、60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で選択することができるようになります。そのため、掛金すべてに対する運用益の非課税期間を現在より5年長く設定でき、より長期で積極的に運用が可能となります。
ただし、以下の通り、注意点があります。
・受給を遅らせても、公的年金のように年金額が増える仕組みはない
・iDeCoの口座を持っている期間中は、常に口座管理手数料がかかり続ける
・老齢給付金の受給時には、振込の都度、振込手数料がかかる
・掛金の拠出は終了しているので、掛金の全額所得控除のメリットはない などです。
すべての掛金の運用益が非課税になる期間が長くなるとはいえ、口座管理手数料や振込手数料などが増えれば、その分多くの運用益を出さなければならないことへもつながります。
受給間近になったら、受給額を確定するために定期預金などの安定運用へ切り替えたいと思う人には、魅力的とはいえないかもしれません。
また、受給開始の指示を75歳で行うつもりであっても、高齢化すると病気やケガなどのリスクも高まり、本人が確実に受給開始の指示をできるかどうかが定かでなくなる恐れも増します。こうした点を十分理解した上で、受給のタイミングを決定する必要があります。
2022年のiDeCo改正ポイントは、主に加入年齢が現行の60歳から65歳へ拡大されること（一定要件を満たす公的年金の被保険者に限る）、および受給開始年齢の上限が70歳から75歳へ延長されることです。 こうしたことを踏まえた上で、すでにiDeCoを始めている人は、自分の加入期間に変更はあるのか、それによって現在の運用プランや受給プランを変更する必要があるのかを考えるとよいでしょう。 iDeCoを検討中の人は、何歳で加入し何歳までに受給するプランが可能なのか、自分の加入期間や運用期間を想定した上でどの程度のメリットがあるか、などを検討するとよいと思います。
57歳のおじさんは、生命保険を解約した保険料で、昨年の秋からiDeCo口座を楽天証券で開設しました。ほったらかして70歳でコンパクトカーが買えるのではないかと皮算用しています。↓↓↓↓
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