本日のマーケット
| 1月21日（木） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 28,756.86 | 28,523.26 | 233.60 |
| 為替 | 円/ドル | 103.36 | 103.52 | -0.16 |
| NYダウ | ドル | 31,188.38 | 30,930.52 | 257.86 |
今日の東京株式市場は、反発で高値引け、日経平均高値更新。もう少しで29,000円に届く状況、昨日米大統領の就任式が無事に終わって米国市場が上昇した影響があるとみています。
4月に施行される「70歳就業法」で日本の定年制度は事実上消滅する
今年4月に通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が施工されます。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする”努力義務”が企業に課せられます。
この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅すると言ってもよいそうです。ただし、注意してほしいのは、この法律が「70歳まで会社員でいられること」を保証するものではないことです。むしろ多くの中高年シニアは働き方の大転換を求められるでしょう。
制度の変化点について
◆従来：2021年3月まで◆
・65歳まで希望すれば働ける。・・・企業の義務！
⇒選択肢は、①定年を65歳まで延長、②定年廃止、③再雇用（65歳まで）
◆今後：2021年4月以降◆
・70歳まで仕事を確保。・・・企業の努力義務！
⇒選択肢は、①定年を70歳に延長、②定年廃止、③再雇用する（70歳まで）、④他企業へ再就職を支援、⑤フリーランスとして業務委託、⑥起業した人と業務委託、⑦社会貢献活動への従事を支援※⑤~⑦は、非雇用での就業扱いとなる。
今回の改正後の制度では、①＆③の方法を70歳まで拡大することに加え、④~⑦の選択肢が加わります。⑤フリーランスとしての業務委託や⑥起業した人と業務委託、⑦社会貢献活動への従事は、身分が会社員ではなくなります。つまり会社との雇用関係がなくなり、労災や雇用保険の対象外となり、年末調整がなくなって確定申告する必要が出てきます。個人事業主になるのでしっかり勉強すれば、税金や保険料などを節約できサラリーマン時代より手取りが多くなる可能性があります。前向きにとらえて①~③の選択肢だけでなく、①~⑦の選択肢も検討するようにしましょう。
定年後も会社に残ろうと漫然と考えていた人ほど雇用延長で不幸になる
一方、高年齢社員にすれば60歳過ぎても現役時代と能力は変わらないし、若手よりいい仕事ができる自信はある。それなのにキャリアを生かせる満足な仕事は与えてもらえず、給料は安い。それでプライドが耐えられずに辞めていく人が少なくないのが雇用の現状である。更に経営者から見ても、国の政策なので仕方なく65歳まで雇用延長させられているうえ、コロナ不況で経営環境が厳しいにも関わらず、70歳まで雇用の努力義務になってしまう、特別なスキルのある人材は残ってほしいが、多くはお荷物の高齢社員で追い出したいというのが本音ではないかと思います。
このような状況なので、残ってもきっと居心地はそんなに良いものではなさそうです。こんな状況なので、敢えて「礼節」を会社として発揮してほしいと思います。それに対し、高齢社員もきっと「礼節」で応えてくれると考えています。そんな関係が築けるといいですね。
礼節についての記事はこちら↓↓↓↓
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