本日のマーケット
6月 23日(水) | 前日終値 | 増減 | ||
日経平均 | 円 | 28,874.89 | 28,884.13 | -9.24 |
為替 | 円/ドル | 110.84 | 110.64 | 0.20 |
NYダウ | ドル | 33,945.58 | 33,876.97 | 68.61 |
今日の東京株式市場は、小反落となりました。ニューヨーク市場は強い動きが続いていますが、東京市場は慎重になりすぎているような動きでした。
早期退職どうやって判断する?
何歳までこの会社で働くのか? 退職金はどうもらうのか? 定年後も会社員としてそのまま働くか、独立して働くか? 年金を何歳から受け取るか? 住まいはどうするのか? 定年年齢が近づいてくるに従い、自分で決断しないといけないことが増えてきます。 会社も役所も通り一遍のことは教えてくれても、“あなた自身”がどう決断すれば一番トクになるのかまでは、教えてくれません。
税や社会保険制度の仕組みは、知らない人が損をするようにできています。
今、辞めて後悔しないか、どう見極める?
割増退職金を出して早期退職者を募集する企業が増えています。会社に残っても先は見えているし、早期退職したほうがトクなのか、それとも、安定を優先してこのまま会社に残ったほうがいいのかと悩む人もいるでしょう。
また、60歳で定年を迎える時も、このまま今の会社に雇用延長で残るのか、辞めて、新しい世界に踏み出すのかを迷う人もいると思います。
早期退職するか否か、定年後どう働くかを決めるためには、最悪のシナリオを想定し、その場合のリスクを受け入れられるかどうかを確認することが必要です。
早期退職で「勝ち組」に見えても逆転することも
先日、友人であるAさん(53歳)が「早期退職」しました。その条件は、「年収の2年分を退職金に上乗せする」というもので、退職金はなんと4000万円。さらに、彼は、元銀行マンという経歴を活かして、スタートアップ企業の顧問の仕事(年収800万円)に就くことになりました。「まさに勝ち組!」と思っていた矢先、新しい勤め先から、「経済状況の悪化で業績が苦しくなり、お願いする仕事がなくなってしまいました」と連絡があり無職になってしまったそうです。
Aさんはこれから仕事を探さなければいけませんが、現実問題、年齢も決して若くなく、経済不況の中、転職活動は難航していているそうです。
Aさんは、辞めてはいけなかった?
「会社に残りたくない」「次にやりたいことがある」という気持ちがあっても、早期退職を選択する時は、最悪のシナリオを想定しつつ、今辞めるとどの程度のリスクがあるのかを見極めたうえで、慎重に検討すべきと言います。
Aさんの場合は、現預貯金は1500万円程度だったそうです。退職金は税引き後の手取りが約3600万円。将来、親からの相続で1000万円程度もらえそうなので、今、確実に用意できるだろうと思われるお金は、合計の6100万円だそうです。
一方、今後必要なお金を、65歳まで(年金をもらうまでの現役時代)と、年金をもらい始めるいわゆる老後以降に分けて計算します。老後に必要な生活費は現役時代の7割程度といわれています。ちなみに、Aさんには大学生の子どもがいて、学費もまだかかるし、住宅ローンも1000万円程残っています。生活費以外の娯楽費用や医療費などの不測の事態に備える費用もざっくり加味すると、必要な金額は約1億740万円。足りない金額は、なんと4640万円という結果になりました。
65歳まで働くとすると、あと12年で4640万円。会社に勤めていたら、稼げていた金額ですが、無職の今聞くとなんとも大きな額に感じられます。
「早期退職」は、こういったリスクを把握して決めるべきなのです。
「今やめていいか?」の試算方法、現在58歳のおじさんの場合
1.確実に用意できるお金
・退職金:1800万円
・現金融資産:1300万円 合計3100万円①
2.今後必要になるお金
1)退職時~65歳(年金をもらうまで)・・・7年
・生活費:30万円×12ヵ月×7年=2520万円
・住宅ローン(住宅補修):500万円
・子供の学費:250万円 合計3270万円②
2)65歳~100歳(年金貰ってから)・・・35年
・生活費(現役時代の7割と言われている):(21万円-20万円※)×12ヵ月×35年=420万円
※年金20万円/年として
・不測の事態に備え:50万円/年×30年=1500万円
・娯楽費:50万円/年×30年=1500万円 合計3420万円③
★必要なお金は②+③=6690万円④
3.結論:70歳までに稼ぐべきお金は④-①=3590万円
※今、辞めて3590万円稼げそうかを考えて最終的な判断をされるのが良いかと思われます。
上述の計算は58歳の定年間際の退職ケースでしたが、50歳そこそこでの早期退職となると、②の支出が嵩むことが予測されますので、パナソニックや三菱化学のように2500万円~4000万円の割増金がないときついかもしれませんね。
現実には、早期退職してもアルバイトや何らかしらの収入を得ることもできますし、金融資産が3000万円あれば、利回り3~4%で運用して、年間100万円程度の収入は見込めます。
上記計算式で実際に皆さまの事例を計算してみましょう。早期退職に応じるか、このまま今の会社に残るか?一つの判断材料になるかもしれません。
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