本日のマーケット
| 4月 14日（水） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 29,620.99 | 29,751.61 | -130.62 |
| 為替 | 円/ドル | 108.96 | 109.05 | -0.09 |
| NYダウ | ドル | 33,677.27 | 33,745.40 | -68.13 |
今日の東京株式市場は、反落となりました。コロナの感染拡大に対する警戒感が出ているようです。欧米諸国と比べる接種率が遅れているうえ、変異種での感染が増えていることがムードを暗くしているとの見方です。
フリーランス・個人事業主に転身する前に知りたい社会保険や税金の違い
「健康保険」は退職前に保険料の確認を！
健康保険については、勤務先の健康保険から、「配偶者の勤務先の健保で扶養家族になる」「退職した会社の健保を任意継続」「国民健康保険」のいずれかになります。
それぞれ家族構成や退職前の給料によって保険料が大きく異なるため、退職前にどの方法が良いかや、負担がどのくらい増えそうかを確認することが大切です。
結論は、3種類のどれに入っても、もらえる給付内容はほぼ同じですので、入るならばどれが一番安く入れるかで選択することになります。この中では言わずもがな保険料負担のない被扶養者が最も安くなります。条件を満たして家族の扶養に入れる場合は、それが一番良いと言えると思います。
雇用保険・労災保険の代わりに貯金を！
次に雇用保険や労災保険ですが、会社員であれば加入しているので、「失業時に手当がもらえる」「仕事中のケガは補償される」といった利点がありますね。一方でフリーランス・個人事業主は、失業や減収、ケガ・病気のリスクは自分でカバーしなければならなくなります。民間の所得補償保険などで備えるほか、どんな事態にも対処できるように、「緊急用の貯金」を多めに確保しておくことが大切となります。
退職直後は引っ越しや住宅購入にもマイナスの影響？
収入が安定していることを証明しにくいフリーランスや個人事業主は、社会的信頼が低くなるのが一般的です。住宅や車のローン審査のほか、賃貸契約時の保証会社の審査や、クレジットカード作成時の審査でもマイナスの影響が生じることがあります。
もちろん、引っ越しや住宅購入ができなくなるわけではありませんが、少なくとも収入が安定していることを証明できるまでの2～3年間は、制限される可能性が高いと覚悟しておいたほうがよさそうです。生活面でも影響が出るわけですから、退職前に家族ともしっかり話し合っておくとよいと思います。
経理や人事の仕事もやらねば、しかも無給で。
フリーランスや個人事業主になると、税金の申告や支払いなど、いわば経理のような作業を自分でやらなくてはいけません。具体的には、業務に関連する日々の収入や支出を記録し、毎年期限までに確定申告を行います。この作業は、頑張って時間をかけて申告しても、無報酬です。
個人での申告であれば「マネーフォーワードのクラウド確定申告」、法人の場合は「税理士いらず」というソフトがお薦めです。分からないことがあれば、ｗｅｂサービスの提供者や商工会議所や相談会、知り合いの経営者やフリーランスに教えてもらうのが良いかと思います。税理士を雇わないことで年間40～50万円の固定費削減になりますので、駆け出しとしては上手なやり方になるのではないかと思います。売り上げが大きくなってから顧問契約を結べがよいと思います。
そのためには、自分で簿記3級くらいの勉強を会社員時代からしておくことが大事になりますね。
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