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コロナ関連破綻 1755件~東京商工リサーチ

早期退職
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本日のマーケット

  7月 7日(水)前日終値増減
日経平均28,366.9528,643.21-276.26
為替円/ドル110.54110.60-0.06
NYダウドル34,577.3734,786.35-208.98

 今日の東京株式市場は、反落となりました。78%の銘柄が下落しました。米国ダウが景況感悪化の影響受け下げたようです。景気敏感株に対する警戒感があったものと推察されます。

コロナ破たん、累計1755件 消費関連で厳しい環境が続く

先日、「億越え」サラリーマン200人ランキングを紹介しましたが、そういう方もいらっしゃれば、経営破綻に至ってしまう会社に勤めておられた方もおります。↓↓↓↓↓↓

今回、東京商工リサーチより、7月7日16:00現在として記事が出ていましたので紹介します。

 7月7日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が6件判明、全国で累計1,667件(倒産1,565件、弁護士一任・準備中102件)となっています。
 月別では2月(122件)、3月(139件)、4月(154件)と、3カ月連続で最多件数を更新。5月は124件と2021年1月以来4カ月ぶりに前月を下回りましたが、6月は4月を上回る155件で、過去最多を記録した。7月も7日時点で37件が判明し、引き続き高いペースが続いています。
 なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計88件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で1,755件となりました。
 東京都などでは感染者数が増加傾向となり、まん延防止等重点措置は7月11日の期限が延長される可能性が高まってきました。再び飲食店の酒類提供の自粛要請が検討されるなど、関連業種にとって厳しい環境は変わらりません。
 ダメージを受けた企業への金融支援策は続くが、事業環境が回復しないままコロナ融資の返済がスタートする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上しています。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち、全倒産に占めるコロナ関連の割合が高まっています。

【都道府県別】(負債1,000万円以上)

第1位:東京都390件
第2位:大阪府173件
第3位:神奈川県85件
第4位:愛知県80件
第5位:兵庫県67件

ちなみに5件以下は、山梨県、鳥取県、秋田県の3件のみでした。

【業種別】(負債1,000万円以上)

第1位:飲食業299件
第2位:建設業163件
第3位:アパレル関連147件
第4位:宿泊業83件
第5位:飲食料品卸業79件
第6位:食品製造業52件

過去の東京商工リサーチ社の記事も参考にしていただけると流れが分かると思います。

早期退職での割増金が気になる方はこちら↓↓↓↓↓↓

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