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準富裕層は総世帯の約6%

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本日のマーケット

  4月 22日(木)前日終値増減
日経平均29,188.1728,508.55679.62
為替円/ドル108.15108.050.10
NYダウドル34,137.3133,821.30316.01

 今日の東京株式市場は、3日ぶりの大幅反発となりました。前日、前々日の2日間合わせて1000円超の下げがあったものの、日銀がETF買いを行ったという安心感から買われたものと思われます。また、緊急事態宣言前は下がるが、宣言が出た段階で上げに転じるのは過去の動きからも読めると思います。

「準富裕層」とは? 日本にどれくらいいるのでしょうか?

 「準富裕層」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは野村総合研究所によると「富裕層」まではいかないものの、一般的な世帯よりはお金を持っているとされる世帯です。 具体的にはどれくらいの資産を持っている人のことを指すのでしょうか。以前、野村総合研究所の富裕層の関する調査(2019年版)について紹介させていただきましたが、今回は具体的にどのような方が該当するのか?冴えないおじさんでも準富裕層になれるのかを考えてみたいと思います。

「準富裕層」とは

 「準富裕層」を表す基準としてよくいわれるのが、「純金融資産保有額5000万以上1億円未満」です。これは野村総合研究所の「NRI富裕層アンケート調査」上の分類(5つの層)として出てくるものです。ここでいう「純金融資産」とは、預貯金だけでなく株式や債券、投資信託などの有価証券や一時払い生命保険や年金保険なども足して、負債を差し引いた金額です。準富裕層は5段階の3番目に位置しています。

 総世帯の8割近くがマス層です。準富裕層に該当するのは総世帯の約6.3%、341.8万世帯という結果になっています。

準富裕層はどんな人? どうすればなれる?

 準富裕層のなかには、医師や士業、経営者など突出して高収入な方はもちろん、夫婦そろって収入が高い「パワーカップル」や、親族からの遺産相続で大金を手にした方もいます。投資で成功して一気にのぼり詰める方もいらっしゃるかもしれません。
 準富裕層にもさまざまなパターンがありますが、これから純金融資産保有額5000万円の壁を突破したいと考えるなら、収入を増やし、支出を減らし、投資にまわすことが基本です。
 5000万円の金融資産を預貯金だけ(金利0%と仮定)で作ろうとすると、30年間ずっと毎月14万円近く積み立てしていく必要があります。しかし、30年にわたって年3%で運用できれば毎月の積立額は約8万5000円年5%で運用できれば月額約6万円で達成できます(※)。

※楽天証券のかんたん積立シミュレーションで算出できます。


 準富裕層は、もちろん短期間でなろうとするにはかなり難しいですが、収入は平均くらいでも、数十年単位でコツコツ努力を積み重ねたり、知識をつけて節約や投資に励んだりして達成する方もいます。

 準富裕層といわれる人は、5000万円以上1億円未満の資産を持っている人で、総世帯の約6%とされています。この率だけ見ると少なく見えますが、数としては300万世帯以上にのぼります。 収入が高いほうが達成しやすいですが、収入が上がるにつれて支出も多くなってしまう家庭も多いです。準富裕層を目指すには、収入の高さだけではなく、支出をうまく抑えたり資産運用したり工夫も必要です。 逆にいえば、たとえ年収がそこまで高くなくてもそうした工夫が継続してできる人にとっては、準富裕層は現実的な目標として設定できるラインではないでしょうか。

 また、公務員夫婦や大企業夫婦の場合、退職金がそれぞれ2500万円ずつもらえる見込みとすると、貯金やリスクを冒して資産運用などしなくても、定年まで勤めあげるだけで準扶養層入りです。

 定年退職するまで待てないという方は、FIREという選択肢があります。完全なFIREを目指すならば「三菱サラリーマン」ゆるく早期退職を目指すなら「サイドFIRE」の道があります。いずれも再現性の高い方法です。

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