役所が教えてくれない、申請すると「お金」になる書類

本日のマーケット

　今日の東京株式市場は、反落となりました。ニューヨーク市場がキャピタルゲイン課税の強化の報道を受けて大幅安になった影響を受けたものと、国内の緊急事態宣言、日本電産の決算発表結果に対する悲観的な見方によるものと思われます。

その書類、実はおカネになります

　申請すればおカネをもらえるのに気づかず放置している人は珍しくない。たとえば企業年金では、なんと114万人以上が、本来もらえるおカネを受け取っていないというデータがあるそうです。　

　住所が分からず、請求書が届いていない人が61・9万人います。さらに、請求書は届いたが手続きをしていない人も52・6万人いるとのことです。20～30代の数年間勤めただけで、しかもその後結婚して姓も変わってしまった。住所も分からず知らせが届かないし、本人も企業年金をもらえることを把握していないケースが非常に多いそうです。
　しかしほとんどの人は、退職時に厚生年金基金加入員証をもらっているはずです。企業年金には5年の時効があるので、まずは急いでこの書類を見つけたいですね。

見つけるだけで、大きなおカネに化ける書類は他にもある。

医療費控除

　通院、入院などでかかった医療費の領収書をとっておけば、年間10万円を超えた分は医療費控除の対象となります。通院時のタクシー代なども医療費として認められ、確定申告をすることで年金から天引きされていた所得税が還付される仕組みがあります。

　一方、入院や手術などをしていなければ、10万円も医療費がかからない人もいるでしょう。そうした人もドラッグストアのレシートは集めておきたいところです。花粉症の薬や塗り薬、胃の薬などの市販薬の購入額が年間1万2000円を超えた場合、確定申告で税金が戻ってくるそうです。捨てずに集めておきましょう。

葬祭費

　老親の葬儀の領収書も、捨ててはいけません。葬祭を行った日から2年以内であれば、役所の国民健康保険課に申請すれば、葬祭費を振り込んでもらえます。東京23区であれば7万円、それ以外の地域は3万～7万円が支給されるのが一般的です。

高年齢求職者給付金

　会社を定年退職し、新たな職を探す人もいますね。その場合、離職票と証明写真、預金通帳などをハローワークに提出しましょう。65歳以上の人の場合、高年齢求職者給付金がもらえます。これまでやってきた仕事の賃金にもよりますが、一括で最大33万7500円を受け取ることができます。このおカネを受け取るのは、雇用保険で認められた当然の権利です。知り合いの伝手で就職するからハローワークに用がないという人も取り逃がさないようにしましょう。

JA共済、コープ共済の出資金

　JA共済やコープ共済の出資金も、意外と見落としがちな資産です。共済掛金払込証明書を見れば、いくら出資しているかが判明します。組合員だった連れ合い（例えば奥様）が亡くなれば、脱退手続きを行って、出資金を返してもらいましょう。

たった一枚の書類があるだけで、また、こんなことを知ってるだけで、こんなにおカネが戻るので、しっかりチェックしましょう。役所は決して教えてくれません。