本日のマーケット
| 1月28日（木） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 28,197.42 | 28,635.21 | -437.79 |
| 為替 | 円/ドル | 104.29 | 104.09 | 0.20 |
| NYダウ | ドル | 30,303.17 | 30,937.04 | -633.87 |
今日の東京株式市場は、大幅反落となりました。５４%の銘柄が下落しましたが、出来高が4兆8334億円と大きく膨らみました。アメリカの主要3指数が大幅安の影響で始まりましたが、中型株、小型株はしっかりした動きでした。
希望退職、早期退職募集の上昇起業93社（2020年）、前年比2.6倍、リーマンに次ぐ。
東京商工リサーチによると、2020年の１年間に希望退職や早期退職を募集した上場企業は９３社。2019年に比べて２・６倍であったそうです。募集人数は、判明している８０社で１万８６３５人で、２０１２年の１万７７０５人を上回る。残り１３社の人数次第では、リーマン・ショック以降で最多の２００９年（２万２９５０人）に近づく見込みと言います。
また早期退職者募集の対象となる年代も下がっているのが特徴です。昨年は４０代の社員を対象とする企業も出てきていますが、年齢は徐々に下がり、コロナの影響で中には入社１年から３年の社員を希望退職者の対象にしたホテルもあったようです。
業績ダウンを口実に給料ダウンやリストラを迫るのは、経営者の常套手段ですが、上場企業がリストラを急ぐのは、必ずしもコロナ苦境が背景にあるとは限らないようです。
大企業の賃金体系は、バブル大量入社組の５０代を中心とする中高年社員の賃金が最も高くなる傾向にあります。今年の4月から、いわゆる70歳就業法が施工されます。そのまま７０歳定年に移行すると、この50代バブル入社組の固定費負担が大幅に膨らむリスクが高いとみています。企業としてはそうなる前にメスを入れたいと考えており、コロナ禍に紛れて、退職金の割り増し分を上乗せしてでも、今のうちにリストラを進めてしまおうというのが本音ではないかと思われます。
このバブル入社組５０歳前後には、役職につけないまま組織に滞留する“残念な働かないおじさん”が珍しくありません。こういう人はモチベーションが低いので、その人たちに辞めていただいて、今後のグローバル競争に勝ち残るため、ＩＴシステムやデジタルに強い人材を補強したいと考えています。そして、働かないおじさんを切って浮いた人件費をそういうITやシステムに強い人材の確保に振り向けたいのです。
面談ではキッパリ否定し、引き延ばしを阻止、会社が従業員に退職を強要するのは違法
では、割増退職金や再就職サポートなどを“エサ”に法律違反すれすれの退職強要を迫る会社から働き口を守るにはどうしたらよいか？
面談時にＩＣレコーダーやスマホを出して『録音していいですか』と一言告げる。
会社も退職について直接的な表現やロコツな言動を避け、『自己分析ができていない』『給料が下がる』などと微妙な線を突いて揺さぶりをかけながら、希望退職の面談を“長期戦”に持ち込もうとします。そこで面談時のやりとりが、言った言わないの水掛け論になることを防ぐ必要があります。その時にレコーダーを出すのです。一定の対応是正が期待できるそうです。
面談の延長をもくろむ会社の戦術に乗らない
事前に設定した目標と会社の評価が合致しているかどうかの面談は、長くても１時間程度で１回で済みます。せいぜい２回までですよね。希望退職に関する面談の時間や頻度、期間が不必要に長いと、退職強要に該当する可能性が出てきます。そして数時間、１０回以上、数カ月に及ぶ面談は、違法性が高いとのことなので、面談の日時なども録音やメモしておくのが無難でしょう。
会社への残留が希望なら、否定できる質問にはキッパリと否定する。
会社は、長期戦に持ち込んで対象となる社員の心を折り、判断力を失わせた状態で決断を迫るという手を使ってくる。微妙な質問には、その場で結論を出さず、家族、友人、場合によっては専門家に相談することだそうです。
早期退職は自分のタイミングではなく、全く予期せず会社の都合でやってくるので、日常から想定外を作らず準備を進めておくことです。
57歳の転職活動の紹介記事はこちら↓↓↓↓
コメント