本日のマーケット
| 5月 19日（水） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 28,044.45 | 28,406.84 | -362.39 |
| 為替 | 円/ドル | 109.25 | 108.88 | 0.37 |
| NYダウ | ドル | 34,060.66 | 34,327.79 | -267.13 |
今日の東京株式市場は、反落、28000円台をかろうじて維持で終了。米国の4月の住宅着工件数が市場予測をしたまわったことやWTI原油先物価格の下落などで米国主要3指数が下落したことが影響したようです。
｢夫婦で老後1億円必須！｣は多すぎる
皆さんも感じているでしょうが、最近、雑誌やテレビの番組などで「老後破産」とか「老後貧乏」といった不安を取り上げられることが多くなってきています。年金に対する不安や不信というのがその背景にはあると思われますし、高齢化が進展していくなかで「自分の将来がいったいどうなるだろう」という不安が頭をよぎるのも当然ですね。
「老後不安」の最大原因はどこから来るのか
この老後不安の最大の原因は“わからないこと”にあります。①老後にどれぐらいおカネが必要かわからない、②どれぐらいおカネが入ってくるかわからない、といったことから不安が生じるのだと思います。
そして、これらを一つひとつきちんと考えていくと、実は「サラリーマンにはそれほど大きな不安がない」ことが分かってきます。
退職後の支出は6000～8000万円（月額20～25万円で25年間）
まず老後はどれぐらいおカネがかかるのかということですが、2000万円問題と絡めて、よく「老後には1億円必要」とか「退職時には少なくとも3000万～4000万円は用意しておかなければ」といった文言を目にすることが多いです。この数字だけ見ると、普通は焦りますよね。でもそういうことを言っている人たちのほとんどは、実際に退職後の生活の経験がない人ばかりです。
「老後に1億円必要」と言われる根拠は、生命保険文化センターの調査による「ゆとりある生活をおくるために必要な生活費は月額35万円」という数字から計算されたものだと思います。仮に90歳まで生きた場合は、35万をもとに計算すると、それぐらいが必要との計算になっちゃいます。
しかし、実際に年金生活している人の平均額は、首都圏でおそらく月額20～25万円程度だと思います。計算の仕方にもよりますが、これならおそらく老後生活に必要な金額は6000万円～8000万円（65歳から25年間として計算）ぐらいです。地方都市や田舎だと更に低く抑えられますね。
6000万～7000万円の公的年金をもらえるのが一般的
次に入ってくるおカネについてはどうでしょうか？ 老後の生活を賄うための財源はサラリーマンであれば主に3つあります。公的年金、退職金・企業年金、そして自分の蓄えです。
このうち、退職金・企業年金は会社によっては、ない場合もありますが、サラリーマンは、自営業と違って厚生年金がありますので、公的年金は保険料も高い分、給付も手厚くなっています。「ねんきんネット」で計算してみると、一概には言えませんが、一定規模の企業に勤めていた場合、夫婦2人で65歳～90歳までに受け取れる公的年金の総額は大体6000万～7000万円ぐらいが一般的です。
更にこれに加えて退職金や企業年金がありますので、7000万～8000万円程度にはなるではないでしょうか？とすれば、老後に必要な生活費は、仮に自分の蓄えが無くても何とかなる計算です。
もちろん、生活費さえあればいいというわけではなく、リフォームや子供の結婚資金援助などの一時出費、旅行に行ったりするための趣味・娯楽費、将来自分が要介護になった時の負担等を考えると、ぎりぎりで準備していた場合、困る場合も出てきます。したがって、自分の蓄えが無くても大丈夫というわけではありませんが、いたずらに不安だけを抱えるのではなく、実際の収支のシミュレーションをやってみることが大切だと思います。そのうえで足らないと思われる部分があれば、それを自分の力で補うことが大切なんだと思います。
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