本日のマーケット
| 2月26日（金） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 28,966.01 | 30,168.27 | -1,202.26 |
| 為替 | 円/ドル | 106.16 | 106.16 | 0.00 |
| NYダウ | ドル | 31,402.01 | 31,961.86 | -559.85 |
今日の東京株式市場は、大幅に下落。下げの背景としては、米国市場、特にNASDAQの下げの影響が大きかったとみられます。長期金利の上昇が関わりあるようです。コロナショック下でも1200円超の下げ幅はありませんでした。戻りのきっかけがつかめないまま下げでひけた相場でした。今回の下げの震源地が米国ですので、今晩の米国市場の動向に注目です。
働きたくても仕事がない？団塊ジュニアの「再雇用氷河期」
これから深刻化する人手不足の「救世主」として期待される高齢者人材ですが、今年4月から企業には70歳までの雇用努力義務が課せられます。いわゆる「70歳就業法」です。
しかし、AI（人工知能）や機械化の進展が、高齢者人材の雇用を生み出している職種を「消滅」させようとしていることも事実です。これからは、時代の変化に即したスキルを身につけなければ仕事が見つかりません。そんな時代が、団塊ジュニアが定年を迎える2030年にも訪れようとしています。
次の図は、日本の2030年時点の人口ピラミッドです。
2030年も現在のように60歳定年制を取り入れている企業が多いとすれば、60歳手前の年齢層に大きなか塊が控えているのがお分かりになると思います。この塊がいわゆる「団塊ジュニア世代」です。団塊ジュニア世代は2020年時点で46～49歳で、2030年には56～59歳になっています。役職定年制が導入されていれば、すでに役職がとれて平社員になっている場合が多く、これから60歳をいよいよ迎えるという段階にあると思います。
再雇用を選ぶのか、他社に転職するのか、業務委託や派遣などの形態で働くのか？起業するという選択肢もありますね。しかし、一般的には再雇用を選択するケースが多いのではないかと思います。
コロナ禍の前の2019年末の有効求人倍率は、1.57倍でした（ちなみにコロナ禍の2020年12月は1.06倍）。しかし、日本の生産年齢人口（15～64歳）は、現在の7,400万人から、2030年には約6,800万人へ減少すると言われています。さらに団塊ジュニアが70歳目前の2040年では、約5,900万人になります。
この生産年齢人口だけ見れば、この先、人手不足は深刻化するとみられます。70歳就業法はこの深刻化する人手不足を緩和する狙いもあるようですが、企業にとっては雇用延長は人件費の負担増のみならず、厚生年金などの社会保険関連の負担も増すため頭の痛い問題です。さらに、同一労働同一賃金の原則からすれば、再雇用の賃金も現在の再雇用者のように大幅に下げられないことも容易に想像ができます。そうすると原資が増えない限り、そのしわ寄せは現役世代のボーナスカットで補填されるという頭の痛い問題もあります。
更に多くの企業が頭を悩ませるのが、団塊ジュニアの処遇です。年功序列的な人件費高騰に伴って、直近では「バブル入社組」の処遇が課題となっており、早期退職などのリストラが盛んにおこなわれています。それに続くのが「団塊ジュニア」の処遇となります。しばらくは、早期退職・希望退職の話題には事欠かない日々が続きますね。
早期リタイヤ「ＦＩＲＥ」という選択肢
このように早期退職などのリストラが定常化してくれば、様々な生き方が模索されて、いわゆる「ＦＩＲＥ（経済的自立を達成して早期退職すること）」が当たり前の時代が来るかもしれません。受け身で運命を受け入れるのではなく、こんな時代が来ることを予測して、準備を始めてみるのはいかがでしょうか。
具体的には、たとえば、今の貯金と退職金を運用して、月10万円の運用益を得て、今まで培ってきた知識を生かしてコンサルタントやネットビジネスで月10万円、それにプラスして健康維持も含めて週3日のアルバイトで月10万円と収入減を3つ以上分散させて取り組めば、月30万円の安定収入も夢じゃありません。65歳になればこれに年金もプラスされますので、充分豊かな第二の人生が送れそうです。
完全なリタイヤでないので社会とのつながりが持てるサイドファイヤという考え方です。そういう人生も選択肢の一つと考え、たった今から準備を始めるのはいかがでしょうか？
一握りの役員の椅子を狙って心身をすり減らして体調を壊すより、同じ努力するならば、やればやっただけより多く自分の実入りになる仕事を選ぶという選択肢もあるのではないかと思います。
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