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副業実施率は年収が高い正社員ほどが高い?

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本日のマーケット

  8月 26日(金)前日終値増減
日経平均27,742.2927,724.8017.49
為替円/ドル110.06109.990.07
NYダウドル35,405.5035,366.2639.24

 今日の東京株式市場は、小幅ながら上昇しました。ジャクソンホール会議のパウエル議場講演待ちの状態が続いてているようです。また本日は58%の銘柄が値上がりました。25日移動平均線を3日連続で上回り、しかもその25日移動平均線が上向きに転じています。

年収が高い正社員ほど副業実施率が高いらしい?

パーソル総合研究所、副業に関する調査結果(企業編)を発表副業を容認している企業は55%。2018年比で3.8ポイント増とさらに容認進む - パーソル総合研究所
パーソル総合研究所はPERSOL(パーソル)グループのシンクタンクです。お客様の人事課題に「寄り添い続けるパートナー」として、組織・人事コンサルティング、人材開発・社員研修、ピープルアナリティクス、人材アセスメント、タレントマネジメントまで...

 クラウドソーシングでのクリエイティブな作業や近年様々なサービスが登場しているフードデリバリーなど、ここ数年で、「副業」は珍しいことではなくなってきているそうです。2019年の働き方改革によって、厚生労働省が作成した「モデル就業規則」から副業・兼業を禁止する項目が削除され、多くの企業で副業が認められるようになりました。本業の勤務終了後、特にすることもなくSNSやYouTubeを見てダラダラと過ごすよりは、頭と手を動かして賃金を得る方がよほど有意義とも言えるのではないでしょうか。

 そんな副業事情について、株式会社パーソル研究所が実施した調査によると、“意外”な結果が出ているようです。以下に紹介させていただきます。

年収1500万円以上から副業者の割合は急増

 本業の収入別の欄では、年収「200万円未満」から「1,000万~1,500万円未満」の人はほとんどが副業率が10%未満と少ないのに対して、「1,500万~2,000万円未満」になると副業率は18.8%とかなり高めになっています。さらに年収「2,000万円以上」では副業率33.5%と、1,500万円以下の人たちの3~4倍の割合という驚きの結果となっています。

 つまり、年収が高いほど副業をしている人が多いということです。副業というと、「本業の収入だけだと足りないから他でも働く」というイメージがありましたが、どうやらそういうわけでもなさそうだ。更にその高年収の方が行っている副業の職種をみてみると、「コンサルタント」「人事・教育」「経営・経営企画」が上位に来ますので、年収の高い部長以上の方が、取引先や知り合いの企業から頼まれてやっている姿が見えてきます。

年収が低い人ほど副業を望んでいる!?

 先ほどの「副業を行っている正社員の割合」とは反比例して、年収が低いほど副業に高い興味を示していることがわかります。最も副業意向が高いのは、年収200~400万の人たちで、回答者数が最も多いことから、この層がボリュームゾーンであることがわかります。またこの層は大卒の社会人として働き始めて間もない人も多く、情報リテラシーがある世代で副業の情報を得やすい環境にあることも、このような結果になった理由のひとつなのかもしれないです。

副業を行う理由ランキング

 正社員が副業を行う理由ランキング1位は「副収入(趣味に充てる資金)を得たいから」で70.4%、2位は「現在の仕事での将来的な収入に不安があるから」で61.2%、3位は「生活するには本業の収入だけでは不十分だから」で59.8%。お金関連の理由がトップ3となっています。

副業による意識の変化

 副業を行っている正社員のうち、「転職したい」「独立・起業したい」などのキャリア意識が高まっている人の割合は2~3割程度です。「専門性の高いスキルを身につけたい」「学び直しをしたい」などの学習意欲が高まっている人の割合は3割超となり、地方移住の気持ちが高まった人は18.8%でした。

副業によって本業に生じた問題・課題

 最後に、副業によって本業に生じた問題・課題を聞いています。最も多かった回答は「過重労働となり、体調を崩した」で16.1%になっています。「過重労働となり、本業に支障をきたした」も14.1%と3番目に高い回答割合となっており、副業にとって過重労働が大きな問題・課題となっていることがうかがえます。

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