本日のマーケット
| 8月 23日（月） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 27,494.24 | 27,013.25 | 480.99 |
| 為替 | 円/ドル | 110.06 | 109.68 | 0.38 |
| NYダウ | ドル | 35,120.08 | 34,894.12 | 225.96 |
今日の東京株式市場は、3日ぶりに急反発となりました。先週一週間で下げた963円に対してほぼ半値戻したことになります。89％の銘柄が値上がりしていることよりほぼ全面高の展開でした。大型株の浄書率が高くなっているようで、幅広く買い戻されたようです。先週末に4割減産が報じられたトヨタ自動車やデンソーも値上がりとなっています。
サラリーマンおじさん「70歳まで今の会社で働き続けることに不安」
60歳で定年退職、その後は優雅な年金生活…というライフプランは、残念ながらとっくに過去のものとなってしまいました。60歳以降の人生、やりがいある仕事と十分な収入を得るにはどうしたらいいのでしょうか。
「70歳定年」に不安を感じる現役世代は95％超
昨年3月に改正された高年齢者雇用安定法、通称「70歳就業確保法」が、今年4月1日から施行されましたが、法案成立後に、一般財団法人定年後研究所が、定年制度のある組織に在籍する40歳～64歳男女516人に、「”70歳定年”に関する調査」を実施しています。
その結果は、「歓迎する」が約4割に対し、「歓迎できない」「とまどい・困惑を感じる」を合わせたネガティブな受け止め方が約6割となり、長く働き続けることに必ずしもプラスの意識を持っていないことが明らかになりました。 なぜ、過半数の会社員が「そんなに長く働きたくない」と感じてしまうのでしょうか?
そのヒントは、次の2つのアンケート質問に対する答えにあることが見えてきました。 まず、「70歳定年制が導入されたら……」という質問に対しては、45.7％が65歳以降も「今の会社で働き続ける」ことを選択しています。 さらに、「70歳まで今の会社で働くことに、『不安あり』か『不安なし』か」について問うと、何と96.1％が「不安あり」と答えています。
要するに、今の会社での仕事には満足していないが、他に選択肢がないからやむを得ず働いているということが見えてきます。とくに、中高年になってから（55歳の役職定年後や60歳の定年再雇用後）の働き方について、何らかの不満があることが推測されます。
そしてその調査では、70歳まで今の会社で働くために「会社に求める支援策」を聞いています。 その上位3項目は以下の通りです。
1.待遇改善
2.勤務条件の軽減
3.ふさわしいポスト・職務
つまり、「収入が低すぎる」「勤務時間や勤務日数をもっと柔軟に減らしたい」「もっとやりがいのある仕事がしたい」という不満が見えてきます。
平成の30年間でほとんどGDPが増えず、少子高齢化が進んで個人消費が落ち込む日本では企業業績が厳しく、さらにコロナショックで業績悪化が加速している現状を考えると、「雇用」という形で、定年後の中高年社員に対して、待遇改善をしながら勤務条件の改善を提示するなどという可能性はほとんど取れないですよね。だからほぼ全員が、70歳まで今の会社で働き続けることに「不安がある」と回答しているのなだと思います。
これまで通り、年金を65歳から受給して、平均寿命が80歳という社会であれば、年金生活15年を余生と考えて悠々自適で過ごすことを想定していました。しかし、今現役のサラリーマンにとってそれはかつての夢物語になってしまいました。
日本人の平均寿命は女性では90歳に近づいていますし、男性も毎年少しずつ延びて、ともに世界トップクラスです。 医学の進歩や健康増進のための情報の普及でその傾向はしばらく続き、人生90年は当然、いずれ近い将来、人生100年時代になると思われます。
年金の受給開始年齢、70歳になる日も遠くない
また年金受給開始年齢ですが、遠くない将来、 60歳から65歳受給開始への移行措置と同じように 「70歳受給開始に向けた移行措置」が開始されると予測されていると言います。少子高齢化が加速している現状と日本国の財政をを考えると容易に想像できる処置ですよね。いずれにしても、70歳年金受給開始は不可避の流れだと思われますし、だからこそ多くの会社員が「70歳定年制」=「70歳年金受給開始」と受け止め、ネガティブな反応になっているのではないかと思います。
しかも、年金受給額も「マクロ経済スライド」（物価上昇分まで年金の受給額は上がらず、人口構成の歪みの調整に充当する仕組み）により、現役時代の収入に対する年金受給額の割合が年々下がっていき生活が苦しくなるな、と感じているのです。
そうなると、年金受給年齢が65歳の現在、ほとんどの会社員が「定年再雇用」を選択して65歳まで同じ会社で働き続けているのと同様の行動、すなわち年金受給年齢70歳までの間、「定年後再×２雇用」で、70歳まで同じ会社で働くことをイメージしてしまい、大きな不安に駆られているのだと思われます。
65歳以降、年収が1/4以下になる可能性も
60歳からの定年退職後再雇用で、現役時代の半分くらいになったシニアサラリーマンの年収が、65歳からはさらに半減するくらいのインパクトで年収ダウンになるのではないかと思われます。 なぜなら業績が厳しい企業としては、新入社員よりも年収レベルを下げないと退職後のシニアサラリーマンの雇用を維持していくことが難しいと思いますよね。
但し、健康面や体力面の負担も考慮し、勤務時間や勤務日数を減らす方向で勤務条件の改定も併せて行うことになるでしょう。そうなると年収半減×２（現役時代最後の年収の四分の一）くらいまで下がるかもしれません。現役時代月50万円の給料をもらっていたシニアサラリーマンは、65歳以降12～13万円で、週３～4日の勤務といった感じでしょうか？それでもPCスキルの問題などで在宅勤務がうまくできない定年退職者は更に厳しい現実が待ち受けているのではないかと思われます。
だから更に「転職支援」を加えた「定年再雇用」以外の働き方を、できれば60歳退職時によく考えるべきと思います。
同じ会社で働き続ける「定年再雇用」というのは一見、働く環境が変わらずリスクの低い選択に思えるのですが、65歳以降も働くことを考えると選択肢が狭まり、実は最もリスクの高い選択になるかも知れません。何も考えずにそのまま歩むのが一番リスクが高い危険な道になるのかもしれません。
50歳を過ぎたら、真剣に60歳以降の人生計画立案に取り組むのが良いかと思います。管理職になって部長職、そして役員が見えてきている方はその道に進めば「あがり」でしょうが、ほんの数％の方だと思います。「再雇用」＆「再×2雇用」の道を進むことを選択する前に、会社にしがみつかず、今まで会社で培ってきたものをベースにもっと自由な生き方を歩むための別の道に進むのか早めに決断して、行動に移したほうが良いと思います。
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