本日のマーケット
| 6月 3日（木） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 29,058.11 | 28,946.14 | 111.97 |
| 為替 | 円/ドル | 109.79 | 109.54 | 0.25 |
| NYダウ | ドル | 34,600.38 | 34,575.31 | 25.07 |
今日の東京株式市場は、続伸となりました。29,000円の水準が節目になりつつあるようです。ファーストリテーリングのマイナス寄与が大きかったですが、68%の銘柄が上昇し、実態としては強い印象でした。自動車、半導体、アフターコロナ関連がけん引役になっています。ワクチン接種が10%超となってくれば各国とも株価が上昇しているので、今後、日本も期待できるのではないかと思われます。
部数減少、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」
5大紙のひとつである朝日新聞が、今年に入って「バブル入社組」と言われている50代記者を中心に早期退職を募りました。
20年3月期の有価証券報告書によると、社員の平均年収は1228万円。この水準から多少下がったとしても恐らく平均年収は1000万円超の高給取りであることが予測できます。
「朝日新聞」は2020年度（21年3月期）上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡辺雅隆社長が引責辞任を表明しました。そして21年1月、希望退職者の募集を開始。目標は100人以上の応募で、45歳以上を対象に3月22日まで受け付け、これも含めて23年度までに計300人規模で募ったようです。
朝日以外にも、既に「産経新聞」と「毎日新聞」が19年に、それぞれ希望退職者を募集しています。共同通信でも20年、自然減や採用抑制で今後正職員を300人規模で減らす方針が明らかになっています。メディアで人員整理の波が止まらない理由は明白ですね。
朝日新聞の早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたります。退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円とのことです。
「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」ということですが、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができる計算になるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算です。
退職後は、朝日ブランドが通用する地方紙のデスクや、系列のウェブメディアのデスク、大学教員などに『天下り』していくと推測されますが、ただ、新聞社の早期退職の対象者には、使えないと判断された社員も少なくないですから、セカンドキャリアを歩める人は少数派とみられます。
大半は、羨ましい話ですが『プチ・アーリーリタイア』の生活を歩むことになるのではないかと思います。
部数減少が止まらない
朝日新聞が先月に発表した2020年3月期中間決算によると、連結ベースでは売上高が1794億1100万円（前年同期比2・4％減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5300万円（同78・2％減）、純利益は14億2000万円（同68・3％減）。さらに、朝日新聞単体では1208億2800万円の売上となったものの、営業利益は前年同期の9億6200万円の黒字から、3億3900万円の赤字に転じています。
この単体赤字転落の背景に、歯止めのかからない新聞の部数減があるのは容易に推察できます。日本新聞協会によると、全国紙の朝刊単独での年間合計部数は、2017年から18年までの1年間で約150万部減少しているとのことです。朝日新聞だけに限っても、2019年3月期の有価証券報告書によると、年平均の朝刊発行部数は前年度の610万7000部から5・6％減少し、600万部を割り込む576万4000部となています。
不動産業の大きな利益
本業の新聞が赤字にもかかわらず、朝日が「優良企業」とされているのは、不動産事業のおかげだそうです。2019年3月期の有価証券報告書によると、本業のメディアコンテンツ事業の売上高が3344億5500万円、利益が19億4800万円なのに対し、不動産事業は売上高が414億2900万円、利益が68億2700万円となっています。不動産事業が、本業の4倍近く利益を上げているのです。
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