本日のマーケット
| 3月 22日（月） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 29,174.15 | 29,792.05 | -617.90 |
| 為替 | 円/ドル | 109.05 | 108.83 | 0.22 |
今日の東京株式市場は、大幅続落となりました。今日から緊急事態宣言が終了し日常が動き出しました。今日の下落は、ニューヨーク市場で大手銀行に対する特例措置が3月末で解除との発表により、長期金利が上昇したことで、NYダウ、S&P500が影響を受けてしまったことによるようです。
8割が｢退職金額を知らないまま退職｣で起こる破綻の自業自得
8割の会社員は「退職金額を知らずに定年を迎える」
2019年に話題になった「老後に不足する2000万円問題」。騒動の内容とは別にいくつか興味深いデータが紹介されています。そのひとつが「会社員のほとんどは、自分の退職金額を知らずに30年以上働き、定年を迎えている」というものです。
リタイア済みの人たちに「退職金額を知ったのはいつ頃か」と聞いています。その結果に驚かされます。なんと31.6％は「退職して受け取るまで知らなかった」と回答しています。3人に1人弱は退職日に初めて、退職金額を告げられて知るというのです。続いて「退職前半年以内」という回答が20.3％で、「退職前1年以内」というのが12.0％とのことでした。さらに「覚えていない」という方も19.9％に達するとのことです。
つまり、全体の8割は退職金額をほとんど把握しないまま退職日を迎えることになるのです。
平均1000万円以上の退職金の額を知らずに働いている
いま、定年退職金の相場はどれくらいでしょうか。東京都の中小企業を対象にした調査では、大卒入社定年退職のケースでモデル金額が1203万円になるとのことです。定年退職金額は一般に企業規模が大きいほど増えます。経団連の調査ではモデル額（総合職、大卒定年）は一気に増えて2256万円になります。
しかしながら、こうした人生を左右する大きな金額にもかかわらず、退職直前まで知らないというのが現実です。つまり、退職後の資金を「ちゃんと積み立てられているのか」「自分はいくらくらいもらえるのか」をあまり気にせず働いているわけです。
退職金制度の有無と金額を自力で確認する方法
退職金・企業年金制度は各社各様です。公的に一律の積立ルールがあるわけではありません。言い換えれば、社内で情報源をたどることが「自分の退職金」について知る唯一の方法ということになります。まずは自分の会社で退職金規程を探してみるのが良いかと思います。以前は紙に印刷したものが総務や人事部に置かれていたり、制度が海底になったときに配布されることが多かったですが、今はイントラネットや共有フォルダにおいて閲覧する形が主流です。誰かの目を気にすることなく、規程を閲覧できますね。
退職金の一部ないし全部を企業年金化している場合は、確定給付企業年金の規約、ないし企業型確定拠出年金の規約も設定され、公開されています。これらの規約や規程をチェックすると「毎月の掛金積立のルール」が記載されています。また「受取額の計算方法」も書かれています。ただし計算に必要な情報が不足していて自分の金額を推定できないこともあります。
また、会社の標準的な退職金額（モデル退職金という）については、社内の福利厚生の説明資料や労働組合の資料などで開示されていることがあります。過去に確定拠出年金に制度変更したときなどの説明資料も閲覧できればそこに記載があります。
どうしても分からない場合は、人事労務担当に同僚や顔見知りの先輩があれば「ざっくりどれくらいなんですかね」と聞いてしまうのもいいでしょう。「最近辞めた誰々さんがいくらだった」とはいえませんが「まあだいたい○△万円くらいかな」くらいは教えてくれるかと思います。
今いくらもらえるか確認できる制度もある
今いくらの権利があるかを確認できる制度もありようです。「ポイント制の退職金」や「企業型の確定拠出年金」、あるいは「キャッシュバランスプラン」と呼ばれる確定給付企業年金などがそれです。
このポイント制退職金の場合、累積ポイントが開示されることが多いので、1ポイントあたりいくらになるか確認して計算します。通常は1ポイントあたり1万円ですので、1000ポイントあれば1000万円になるという感じです。
また、確定拠出年金は社員一人ひとりのIDとパスワードが付与され、自分で運営管理機関のサイトにログインすれば昨日付の時価残高がすぐに分かります。これは一番リアルタイム性がある確認方法です。キャッシュバランスプランについては、実際の持ち分額について年に一回程度通知することが多いので、金額のイメージを持つことができるようになっています。
ただし「退職金なし」の会社もあるので要注意
注意すべき点がひとつあります。「退職金なし」の会社もあることです。
厚生労働省の調査では退職金制度の実施率はおおむね80％なので、2割の会社では退職金がありません。一般的には中小企業ほど実施率が低く、大企業ほど実施率は高くなります。また、社歴が長い会社ほど実施率は高くなり、ベンチャーや社歴が浅い会社ほど実施率が低くなります。
退職金制度は実質的には給料の一部を退職時にもらう仕組みです。もし40年働いて1000万円の退職金をもらったとしたら、毎年25万円を給料でもらわず積み立てていたというイメージです。もしあなたの会社に退職金制度がないなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入を急ぎ、すぐに給料の一部を老後のために積み立てすることをオススメします。企業年金のない会社員は年27.6万円（月2.3万円）を積み立てられますから、退職金と同じくらいの老後準備になる感覚です。
「老後に2000万円不足」問題の2000万円という数字は、あくまで平均値であり、いくら不足するか（もしくは足りているのか）、必要な金額はいくらか、は自分自身で考える必要があります。その際、
「退職金・企業年金」＋「自助努力」
という式を頭の中に入れておき、勤務先から支給される退職金と企業年金の数字をおぼろげながらでもつかめていれば、退職後のマネープランはずいぶん変わってくるはずですね。
更にもし、結婚していて夫婦が正社員で共働きをしていたなら、2人分の退職金をもらえることも確認したいところです。現在「子供の学費と住宅ローンに追われて、退職後の準備なんかする余裕がない」という夫婦も、実は「ダブル退職金」がもらえることで、すでに退職後の資金計画には一定のメドがたっているかもしれません。
iDeCo、マッチング拠出、そしてつみたてNISA
最後に、前述した「退職金・企業年金」＋「自助努力」の自助努力について。いわば、上積みの制度ですが、これには税制優遇を受けつつ、老後の資産形成をする方法が3つあります。
1つめは、勤務先が企業型の確定拠出年金を実施し、そこにマッチング拠出制度があれば、自分のお金を企業年金制度に追加入金できることです。iDeCoと同等の非課税メリットがあり、口座管理手数料はかからないので、年間2000円ほど有利になります。
2つめは、iDeCoです。働き方によって掛金額上限が変わる（さらに2022年から、他の企業年金制度の水準によって掛金額調整も行われる）という点がややわかりにくいものの、所得控除を受けられ所得税や住民税を軽くしてくれる老後資産形成制度は他にありません。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
3つめは、NISAです。老後資産形成を視野に置くなら、20年持ち続けることができるつみたてNISAのほうがいいでしょう。年40万円（月あたり3万3000円くらい）の枠で、こちらも運用益が非課税なのが魅力です。
退職金・企業年金制度を知るということは、自分の退職後を「見える化」する第一歩を踏み出すということ。自助努力を組み合わせて、退職後の不安を早期に解消していくきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
先が見通せないと不安が先走り、無理してでも会社に勤めようと思ってしまうかもですが、自分の生活費と退職後の収入が把握できれば、意外に悠々自適に暮せるかもです。
そんな早期退職を目指して、そのためには自らの金融リテラシーを高める必要がありますね。日々勉強して、そして実践して人生を愉しみたいと思います。
退職金の受け取り方法について気になる方は以下の記事を参考にしてください。↓↓↓↓
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