早期退職　転職で年収300万円提示され愕然

本日のマーケット

　今日の東京株式市場は、6日ぶりの反落。この5日間でほぼ2000円上昇したので利食い売りが結構出始めて調整感の強い週末となった。加熱相場にちょっと一服と言った値動きと見ている。

転職市場で「年収300万」提示された年収1000万円の50代社員

　コロナ禍で吹き荒れた2020年に早期・希望退職募集をした上場企業は昨年比2.5倍になりました。企業は余剰感のあるバブル入社組の40代後半から50代のリストラを本格化させてきています。景気の比較的良かった一昨年でも早期・希望退職希望は前年比2.5倍だったため、一昨年から比べると7.5倍に急増しています。しかし、この年齢になると求人数は激減するため満足できる転職はほぼないと言えます。国としては年金の支給年齢の引き上げに必死になっており、また、我らおじさん組としても、人生100年時代にこのまま会社を離れるわけにはいかないと考えています。

　そこで選択肢としては「転職」があるが、大企業ならば就職支援として取引先の中小企業を斡旋してくれたり、関連会社へ出向といった場合も少なくありませんが、そこで欲張って個人で転職サイトや人材紹介会社に登録して転職活動を始めるおじさん達もいます。しかし、実際に転職活動をしてみると求人数は少ないし、提示される年収も300万円台なんてこともザラです。おじさんたちは現在もらっている年収が自分の市場価値だと考えているらしいですが、その年収は若いころに抑えられていたぶんこの歳になって取り戻せる構造になっていたためです。だから現在もらっている年収が転職市場での市場価値ではありません。

　次に選択肢として挙がるのが「独立」です。我ら経験豊富なおじさん達は、ミドルだから活躍できる土俵があります。まず検討したいのが「現在の会社で同じ仕事を続けつつ、業務形態を正社員から業務委託に変更する」というパターンです。会社の人事制度が追い付いていないと選択しとしては難しいかもしれないけれど、2017年にはタニタがこの制度を導入しています。また、昨年末には電通が40代以上の2800人に対し早期退職したうえで業務委託契約を結ぶといった取組みをすると発表している。

　国としてもこの動きを加速させる法改正を実施している。2020年3月に高年齢者雇用安定法が改正され、「高齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が企業の努力義務としての選択肢に変わる（2021年4月～）。

　このように個人事業主としての独立は、契約の打ち切りリスクとも背中合わせですね。だから、今の会社からの業務委託だけではなく、他社からの業務の割合も増やしていくことが重要になります。業務委託になればうっとうしい上司とも縁が切れますし、無駄な会議や報告書のために時間を割かなくてよくなります。そして、2社、3社と顧客を増やしていけば個人事業主として、会社の縛りから解放されて自由な自分を取り戻していくことも可能となります。

　この先５～10年を見据えてのポストコロナ時代、早期（定年）退職後のキャリアを思い描きながら、今から準備と行動を開始するのが良いと思います。

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