本日のマーケット
5月 28日(金) | 前日終値 | 増減 | ||
日経平均 | 円 | 29,149.41 | 28,549.01 | 600.40 |
為替 | 円/ドル | 110.05 | 109.80 | 0.25 |
NYダウ | ドル | 34,464.64 | 34,323.05 | 141.59 |
今日の東京株式市場は、日経平均600円高で29,000円台を回復しました。TOPIX,JPX-NIKKEI400の3指数とも大幅高でした。また、売買高も3兆円を超え、更に84%の銘柄が上昇しほぼ全面高の様相でした。昨日のMSCIの銘柄入れ替えの影響が出ているようです。国内の緊急事態宣言が延長との情報も、ワクチン接種率が加速される見込みの期待感が下支えとなったようです。
年収2500万円以上の人は日本に何人いる?
高所得者というと、多くの方が1000万円以上とイメージするのではないでしょうか。では年収2500万円以上と聞くと、どのようなイメージを持ちますか? 年収2500万円を稼ぐ人がどれくらいいるのか、手取りはどれくらいになるのか。国税庁の統計表から見ていきたいと思います。
年収3000万円を超える人はどれくらい?
国税庁が発表した「令和元年分 民間給与実態統計調査」の統計表によれば、給与年収が2500万円を超える方は調査対象となった労働者約5255万人中15万人程度となります。割合に換算すると約0.3%です。 また、今回の統計はサラリーマンや会社役員といった給与所得者ですので、自営業者やフリーランスといった給与以外で収入を得ている方は除外されている数値になります。
給与水準 | 対象人数 |
100万円以下 | 4,567,632 |
200 〃 | 7,432,115 |
300 〃 | 7,837,719 |
400 〃 | 8,907,213 |
500 〃 | 7,651,962 |
600 〃 | 5,328,039 |
700 〃 | 3,396,613 |
800 〃 | 2,314,625 |
900 〃 | 1,542,067 |
1,000 〃 | 1,011,648 |
1,500 〃 | 1,850,365 |
2,000 〃 | 436,103 |
2,500 〃 | 123,959 |
2,500万円超 | 150,897 |
計 | 52,550,957 |
年収2500万円の手取りは?
年収2500万円とはいっても、それが丸々手取りとして自由に使えるわけではありません。実際に自由に使えるのは給与から所得税や社会保険料、住民税などもろもろの租税が引かれた手取り部分になります。一般的に手取りというと年収(額面)の8割前後になることが多いのですが、年収2500万円となるとそうはいきません。 日本の税制は基本的に収入が多い人ほど税金が高くなる仕組みを取っています。例えば、年収500万円の方の所得税は20%の税率となります。それに対して年収2500万円では税率が40%と倍になります(簡略化のため所得控除などを考慮していません)。 他にも年収が高くなると基礎控除の額が0円であるなど所得控除も少なくなることから、年収2500万円の方の手取りは1500万円程度になることが想定されます。年収2500万円クラスともなれば、実に4割程が税金に消えてしまうイメージです。
どうすれば年収2500万円を稼ぐことができるのか
正直なところ、年収2500万円クラスの収入を得ることは現実として非常に難しいと思います。本人の能力以外にも時代や運、バイタリティーなどがうまくマッチしてようやく到達するかどうかという次元ですね。 もし、年収2500万円以上を狙おうとするのであれば、ただ働くだけでは到底到達できません。リスクを取って起業したり、ニッチな市場を開拓したり、外資系企業に勤務して高額インセンティブを狙う、大手企業の役員に就任する、などといったようにその世界である程度のポストを確立させる必要があります。
また、投資で稼ぐという考えになる方もいらっしゃるのではないかと思いますが、投資で稼ぐには元手が必要です。100万円を年利10%で回せても10万円ですが、1億円を10%で回せば、1千万円になります。まずは、稼ぐ力に集中して種銭を貯め、余裕ができてから投資で増やすことを考えたほうが良いと言います。
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