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「退職金」の手取りが増える裏ワザ

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本日のマーケット

  1月8日(金)前日終値増減
日経平均28,139.0327,490.13648.90
為替円/ドル103.83103.770.06
NYダウドル31,041.1330,829.40211.73

 今日の東京株式市場は、28,000円台を回復、1990年8月頃の水準。ニューヨークからの追い風が強烈に吹いてきたという印象。出来高も3兆円超。8割近い銘柄が上昇。

人生最大の収入である「退職金」をちょっとした工夫で増やそう

 一般的なサラリーマンにとって、退職金は人生最大の収入であると言えますよね。そして、第二の人生、老後を支える大切な資金でもあります。ちょっとした工夫で退職金の手取りを数十万円増やせる方法を見つけたので紹介したいと思います。

 退職金の手取りを増やすには「退職所得控除」を最大限利用して節税することがポイントとなりますが、退職日を数日ずらすことで手取りを大きく増やすことができることがあります。退職所得控除は。勤続20年未満の場合は「40万円×勤続年数」で計算し、20年以上の場合は、「40万円×20年+70万円×(勤続年数-20年)」で計算します。

国税庁のサイトはこちら↓↓↓↓

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁

ここで注目してほしいのは勤続年数です。毎年70万円ずつ非課税枠が増えます。これは基本的に勤続年数は単数を切り上げて計算するからです。

 私の場合、1988年に就職し、60歳になる2023年に退職するとすると、勤続年数は35年となるので退職所得控除は「40万円×20年+70万円×15年=1,850万円」となる。ほぼシミュレーションした退職金の額面と同じ金額なので、全額が退職職控除になるのではないかと考えています。

 しかし、仮に60歳で退職せずに1年延長したとしよう、そうすると「70万円/年」が退職所得控除に上乗せされる。これは、仮に所得税を45%、住民税を10%ととして計算した場合、1年勤続年数が伸びれば、19万円/年ちょっとの税金を払わなくて済むのである。

 3年退職時期が延びれば「1,850万円+210万円=2,060万円」までの控除が受けられる。この210万円は大きい、大企業に勤められていて、退職金が2,000万円以上になるような方ならば、退職時期を延ばしたほうが控除額が効いてくるのでお得になるでしょう。また、早期退職を検討しておられる方もこの控除の計算式を頭に入れて、早期退職支援金額との比較検討をされるのが良いですね。

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