2021-03

早期退職後の給料についてアンケート調査をしました。その結果、早期退職を募集する多くの企業では同条件の転職先を用意すると言われているにも関わらず、約50％の方は給料が減っていました。このような状況では、早期退職について拒否する人も増えていくでしょうね。

大きな資金を一括で投資するのはお勧めできません。近頃の多く耳にするのは、退職金を運用してマイナスになってしまった…というものです。退職金は老後生活のための大事な資金ですよね。投資に回したいのでしたら人に任せず、まずご自身で勉強してくださいね。

退職金専用定期預金というものがあります。銀行や信用金庫の一部で展開している原本保証型ノーリスクの金融商品で、会社を辞めて退職金をもらった人だけが利用できるものです。

50歳代後半からでも10年以上の運用期間が想定できますので、運用しながら使っていきましょう。とは言っても退職金を全額投資商品にしてしまうのは、前準備のない段階ではお薦めできません。金融機関のセールスも熱心になるので十分注意してください。

退職金は会社によって制度がバラバラです。受け取り方法も一時金、年金、一時金と年金の併用など選べる場合が多いです。だけれどもどれを選ぶかによって手取り額が変わってくるので注意が必要です。お薦めは「一時金」での受取りです。

在職中は、基本的に税金の納付の手続きは会社に任せておけばよく、給与から自動的に天引きされるものでした。しかし、転職のための活動期間中や再就職するまでに間がある場合には、住民税や所得税など税金の支払いは、退職後に自分で行わなければなりません。

退職後にすぐに決めないといけないのが健康保険です。再就職する場合は就職先の健康保険に加入しますが、それ以外の「働かない」「起業」「フリーランス」を選択した場合は、自分で選んで手続きをしなければなりません。選択肢は３つあります。