本日のマーケット
11月 25日(木) | 前日終値 | 増減 | ||
日経平均 | 円 | 29,499.28 | 29,302.66 | 196.62 |
為替 | 円/ドル | 115.32 | 115.41 | -0.09 |
NYダウ | ドル | 35,804.38 | 35,813.80 | -9.42 |
今日の東京株式市場は、反発しております。米国市場がお休みだったこともあり、昨日の500円近い下げ幅からみると反発の割合は小さく物足りない動きでした。
岸田総理「令和版所得倍増計画」どうなることやら?
岸田総理が「令和版所得倍増計画」を打ち出していますが、どうなることやらと思っている方も多いのではないかと思います。
現在、日本において格差が拡大しており、抜き差しならない状況になっているのは紛れもない事実ですね。特に日本の場合、超富裕層がさらに資産を拡大させるという米国で見られるような上方向の格差ではなく、低所得層の貧困化が一方的に激しくなるという下方向の格差であり、その是正は容易ではないようです。上方向の格差であれば、豊かになりすぎた超富裕層への課税を強化すれば簡単に再分配の原資を捻出できます。ところが下方向に格差が拡大している日本の場合、超富裕層はごくわずかしか存在せず、ここに課税しても得られる税収はたかが知れているし、再分配の原資を中間層に求めればそこからの猛反発が予想されます。これが日本において格差是正が叫ばれながら一向に是正できなかった理由です。
このような状況の中、今までの高齢者のように「老後は何とかなるだろう」と安易に考えていると痛い目に合いそうです。今回は、その老後に備えて、働かないおじさんが”サラリーマン”時代からやっておくべき7選を紹介します。
サラリーマンのうちにやっておくべき7選
借金は共働きでもなんとしてでも繰り上げ返済
世の中は大きく変わりました。年功序列や終身雇用が崩れて、退職まで給料が上がり続けることはもう期待できないですね。55歳くらいで役職定年になると給料が下がるようになっていて、10年前の会社員と比べてかなり減収になっていることを実感されている方も多いと思います。バブル経済を知っている世代って人生どうにかなると思っているようですが、どうにもならない時代であるようです。
あせって今から一儲けしようと投資に手を出すけど、やめたほうがいいです。ヘタな投資するくらいなら、まずは借金を返済すべきだと思います。100万円の繰り上げ返済で利息が40万円くらい減る人は多い。ローンを抱えて年金暮らしは無理だと考えて70歳までローンを組んでいる人がいますが、こういう借金は共働きでもなんでもして繰り上げ返済する、ムダな利息を払わないようにすることが肝要です。ただただ頑張る。
50歳過ぎたら家を買わないほうがいい
借家の人も老後資金のために現金を貯めること。50歳を過ぎて家を買う必要はありません。家は人生を固定するからです。50代で家を買っても会社員生活は10年ほどで終わってしまいます。そういうう状況で会社の近くに家を買いますか?会社の近くに住み続けますか?
いずれ老人ホームや介護施設に行くかもしれないですよね。これから都心でも空き家がぼろぼろ出ていて家が余っていくと言われています。更に退職後、地方に移住すれば月3万円の家賃で暮らせるという選択肢もあります。(地方であれば畑付きで月3万円などという家もあります)
投資は自己責任という覚悟を
ともかく老後に備えて借金をなくすのが最優先と考えましょう。金融機関が勧めてくる投資信託をやるくらいなら借金を返すことを優先させましょう。そもそも投資信託は投資だから必ず増えるわけではないです。なけなしの退職金をそこに使っていいのでしょうか?投資は自己責任となります。
今の20代の若者は、終身雇用の時代ではないことがわかっているので、逆に自己責任を認識してお金を貯めようという気持ちが強いと言います。
iDeCoをやっていい人悪い人
iDeCo(個人型確定拠出年金)はやっていい人といけない人がいます。iDeCoは基本的に60歳まで引き出せませんので、やっていい人というのは、公務員などリストラのリスクがない人となります。自営業者やリストラのリスクがあるサラリーマンは、いざとなったときに自分のお金が引き出せないのはつらいです。現実、コロナ禍で困る人が多く発生したようです。iDeCoの目的は節税ですからお金を持っている方に有効に働く制度となっています。
保険はまずは公的制度を使い倒す
民間保険もこの時期に見直しましょう。私たちは年金、健康保険、社会保険料などものすごい金額を払っています。それをよく検証した上で足りない部分を補うということなら保険に入ればいい。保険は「確率小、損失大」の事案に備えるものです。会社員なら、かなりの病気が社会保険や公的医療保険で賄えます。実際私もこの春心臓手術をして入院費込みで95万円くらいかかりましたが、高額医療療養費制度を利用と会社の保険組合から返金もあり、負担は3万円程度でした。(その前年に生命保険を解約していたので、保険料はおりませんでしたが、年間の保険料は10万円ほどでしたのでその範囲で済みました) また、保険代も月払いではなくまとめ払いをすると安くなります。
そして、いまガソリンが高騰していますし、都心の方だったら駐車場代や整備費用など固定費もかかる自動車の保有はしない、スマホも格安料金プランに変更するなど、現金を生み出す方法はいろいろあります。
配偶者こそ最大の戦力です
これから週休3日4日制が広がれば、その分給料も下がって夫婦共働きが前提になっていきますね。奥様に働いてもらうために、自分は風呂掃除や食事、ゴミ出しなど手伝わないといけません。ただし、ここで一番困るのはバブルの頃に3高男と結婚した50代の女性です。結婚して人生あがりと思っていたら旦那様がリストラにあってしまい、いざ働こうと思っても、結婚してから努力していない女性が働くのはとても難しいです。おじさんサラリーマンの夫はそういう妻を説得しなければならないからキツイですよね。
一方、50歳を過ぎて離婚をすると夫婦共倒れの危険性が大いにあるのでできる限り回避しましょう。30歳くらいなら女性も再婚しようと頑張るけど50歳過ぎるとその気力もなくなります。
それとも離婚して厚生年金と基礎年金を10万円ずつに分割する道を選ぶのでしょうか?家賃3万円でも食事代を入れたらとても暮らせません。性格の不一致くらいなら2人で乗り越えるのが賢明です。
逆に奥様は味方にすれば大きな戦力になりますので、そのような戦略を組みましょう。
自己資金で起業してはいけない
政府は「人生100年時代」だといって年金支給開始を70歳からにしようとしています。70歳まで働く覚悟が必要なので、自分の好きな働き方ができるように備える必要があります。
転職は遅れるほど不利になります。雇う側からすれば若いほうがいいに決まっています。給料は安いし指示もしやすい。転職活動は早いに越したことはないです。
逆に起業は入念に準備することが重要です。ましてや奥様の理解がないと絶対うまくいかないと思います。反対されたらあきらめるのが肝要かと。反対されないためには家の貯金を持ち出さない事業計画を奥様に示すことですね。計画づくりは創業支援をしている日本政策金融公庫に手伝ってもらうなど、プロの厳しいチェックを受けることをお薦めします。自己資金での起業は自分に甘くなるから金融機関から借り入れることが良いそうです。いきなりの起業はリスクが高いから、副業やアルバイトで経験を積んである程度見えてきてからのほうが現実的ですね。
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