本日のマーケット
| 3月 18日（木） | 前日終値 | 増減 | ||
| 日経平均 | 円 | 30,216.75 | 29,914.33 | 302.42 |
| 為替 | 円/ドル | 109.05 | 108.83 | 0.22 |
| NYダウ | ドル | 33,015.37 | 32,825.95 | 189.42 |
今日の東京株式市場は、反発となり日経平均は3万円台を回復しました。出来高は3兆3544億円と膨らみ、値上がりも65%の銘柄。TOPIXは8日続伸、2000ポイントを回復しました（1991年4月のほぼ30年ぶり）。前場の大幅高は昨晩のFOMCの結果（利上げはしない）を受けた影響とみています。
早期退職後の給料はどうなった。上がった？下がった？
転職サイト「ジョブシフト」にて実施した「早期退職者の人数や実情に関するアンケート」の結果が公表されました。調査期間は2021年3月5～7日、調査対象は30～65歳までの正社員・公務員・役員のうち、ここ1～2年で早期退職を持ちかけられた経験のある人で、有効回答は300人（男性241人、書生59人）の結果を見てみましょう。
早期退職後、約5割が「給料が減った」とのことのようです。
まず、予備調査で4,000人の正社員・公務員・役員を対象に、ここ1～2年で早期退職を持ちかけられたことがあるか尋ねたところ、約11%があると回答しています。つまりこれは、10人に1人以上は会社から早期退職を提案されたということになりますね。
また、早期退職の理由に新型コロナウイルスが関係しているか聞くと、65%が関係していると答えた。やはり新型コロナウィルスが影響しているようです。
その会社から受けた説明では、「コロナ禍がもともと売り上げが低迷してた会社の口実になったよう」「突然工場閉鎖＆早期退職を告げられた」「割増退職金を払うから今日辞めてくれと言われた」「雇用が維持できないので割増金と引き換えに退職してほしい」「早期退職の説明があり、残っても別の業務になる、望まない職種への転換、給与の大幅なカットがある」「会社の年齢層が高すぎるため是正している」などなど
早期退職を持ちかけられた人のうち、受け入れたのは約43%
早期退職を持ちかけられた人のうち、受け入れたのは約43%(128人)でした。早期退職を持ちかけられた方の多くは転職市場で厳しい立場にある40～50代であるため、受け入れても次の仕事が見つかりません。仮に見つかっても給与は大きく下がるリスクがあります。
早期退職を 受け入れた理由については、「とりあえず会社都合の退職になるようなので受け入れた」「早期退職を提案されてからいじめがひどくなったので受け入れた」「退職金が思ったより良かったから」「今後の生活資金が確保できたため」「このまま残っても未来がない」「断って肩身の狭い思いをするよりは新しい環境で働きたい」といった声が寄せられました。
同時に早期退職を拒否した方の声です。「散々こき疲れた直後だったので使い捨てのようで納得がいかなかった」「年齢的にも再就職が厳しいく、転職すれば賃金が下がるのが分かっていたから」「職種的に今現在転職活動するのは難しい」「もう数年で既定の定年退職ができるので、そちらを選択した」「会社側が上乗せ退職金に応じなかったため」というような理由が挙げられています。
早期退職を受け入れたと回答した方に現在の職業を聞いたところ、69.53％の方は現在も正社員を続けていると回答しました。一方で残り約30％の方は無職、あるいは派遣・契約社員やアルバイトになってしまっているようでした。
早期退職をする際は、同条件で別の企業に正社員として転職できるようサポートすると説明されます。しかし30％の方は正社員として再雇用されず、派遣社員やアルバイト、あるいは無職になってしまうのが現実のようです。
現在の給料は早期退職前の職場と比べてどれくらい増減しているか
早期退職後の給料についてアンケート調査をしました。その結果、早期退職を募集する多くの企業では同条件の転職先を用意すると言われているにも関わらず、約50％の方は給料が減っていました。
「変化なし」は32.43%。他方、「1円～5万円減った」は21.62%、「10万以上減った」は15.32%、「5万1円～10万円減った」は12.61%となり、早期退職を募集する多くの企業では同条件の転職先を用意すると言われているにも関わらず、約5割の人は給料が減っていることが判明しました。
これではある程度早期退職前に貯蓄や資産がなければ老後の生活にも影響が出ることは容易に想像できますね。
今後も早期退職を募集する企業が増加することが明らかでしょう。しかし、約束された転職サポートはされず、早期退職を受け入れた人の多くが職を失う、派遣やアルバイトとして働かざるを得ない、給与も低下するといった状況では拒否する方が増えていくでしょうね。かといって早期退職が集まらず高額な人件費のかかる社員を抱えたままでは企業も苦しいため、ベテラン社員が安心して退職できる環境を整えていく必要があると思われます。
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