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早期退職 いっぷく雑談「アメリカ人の老後資金」
アメリカ人の平均退職年齢は61歳だということのことです。今回は、アメリカ人の老後資金についてお話します。アメリカ人の退職後の収入源は主に3通りあります。公的年金、企業年金、個人投資・貯蓄です。一般的に現役時、労働所得のある人は何かしらの公的年金に加入します。
ソーシャルセキュリティー
最も多くの人が加入しているのがソーシャルセキュリティーと呼ばれる年金制度です。政府職員や会社員、自営業者は所得に応じたソーシャルセキュリティーの受給資格を得ます。1年間に獲得できる最大クレジットは4クレジットなので、10年は納税する必要があるということです。4クレジット獲得可能な最低所得は日本円で約55万円、それ以下の所得の人は10年以上かかかります。そのほかに公的年金には州・地方自治体職員・鉄道職員のための特別な年金制度もあり、それぞれの団体の条件に従って支給されます。2020年度の場合、満額受給できるのは66歳（1954年以前生まれ）からで、その後は数か月ずつ延ばされ、1960年以降に生まれた人たちは67歳からとなります。62歳から受給可能ですが、減額され、66歳以降に受給開始を伸ばせば、徐々に増額されます。もちろん、受給額はソーシャルセキュリティー税の納税額にもよります。これは日本の年金制度に似ていますね。
アメリカの年金受給人数と平均支給額
・62歳（受給開始可能年齢）：約6５万人（約11.6万円）
・66歳（満額受給） ：約266万人（約15.3万円）
・70歳（繰り下げ受給） ：約274万人（約16.6万円）
企業年金
次に企業年金ですが、「ペンション」と言われるものと日本のiDecoと同様の「401ｋ」と呼ばれる確定呼出年金があります。
ペンションは各企業が独自に予め設定した条件で退職後、生涯支給される制度です。過去世代は大手企業に長年勤めれば、ソーシャルセキュリティー年金と企業からのペンションで十分余裕のある老後を過ごせたようですが、今は、多くの企業がこのようなペンション制度は廃止しています。
1980年以降は401ｋが主流になりました。401ｋは従業員の任意です。雇用主が提供する投資プランから選び、任意の積立額を特定の口座に税引き前の給料から天引きするというものです。積立額は上限があり、2020年の場合は年約200万円、50歳以上は年約270万円です。
401ｋのもう一つのメリットは節税です。税引き前の給料から天引きされるので課税所得が下がるので所得税が下がります。場合によっては所得税率も下がるかもしれません。退職金を引き出した時にその時の所得税率で納税するのでお得になります（一般的に退職後の所得は現役時より低くなりますので）。また、退職後所得税フリーの州に移住すればさらに節税できます。
投資と貯蓄（運用は自己責任）
3つ目は個人的な投資や貯蓄です。特に富裕層は専門家を雇い積極的に投資します。中流世帯でも投資で老後資金を増やしている家庭も相当数あるようです。
また、税法上の金額の制限がありますがIRAやRothIRAという401ｋの用の節税効果のある個人老後積立口座を利用している人も多いようです。401ｋもIRAも運用の責任は自分です。同じ投資額でも運用の選択で差が出てしまうのは仕方ないことですね。
アメリカ人の401ｋやIRAなどの老後資金の平均額は約2,626万円で、中央値は670万円。超富裕層を除く一般的なアメリカ人は公的年金を主な収入源としていますが、401ｋやIRAのような老後資金がどれだけあるかによって老後の生活の質に差が出てくるようです。
日本でも老後2,000万円必要と言われ不安を煽られています。しかしそんなことに不安を感じるより、今できること（iDecoや積立NISA）を勉強して、自分で老後資金を形成していくという姿勢が大切なのではないかと思います。投資のプロとは異なり、我々には時間という強い見方がついていますので、そのメリットを最大限生かして、少しでも若いうちから少額でもコツこと積み立てていくことだと思います。今日が自分にとっては一番若い日です、行動しましょう。
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